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中央ニュース
2011/04/07
中央公契連 低入札価格調査基準モデルを改定 現場管理費の算定割合を引き上げ
国の主要な発注機関などで構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は、国土交通省による低入札価格調査基準の見直しを受け、きょう７日付で「低入札価格調査基準モデル」を改定する。現場管理費の算定割合を70％から80％に引き上げる。同日付で地方公共工事契約業務連絡協議会（地方公契連）にも通知する。
中央公契連は、公共工事の契約制度の合理的な運用を目的として、主要な発注者である国の機関や特殊法人などで構成している。通常は５月から６月にかけて開く総会で入札契約に関する各種モデルを改定しているが、多くの地方公共団体が中央公契連モデルを参考にしているため、今回は総会を待たず構成員から了承を得て改定することにした。
改定に当たっては、国交省が４月１日から運用を開始した新たな低入札価格調査基準をそのまま適用する。具体的には、調査基準価格の算定式のうち「現場管理費の70％」を「現場管理費の80％」に改める。国交省の試算によると、直轄工事では改定後の調査基準価格（最頻値）は２％程度上昇する見込みだという。
提供：建通新聞社
中央公契連は、公共工事の契約制度の合理的な運用を目的として、主要な発注者である国の機関や特殊法人などで構成している。通常は５月から６月にかけて開く総会で入札契約に関する各種モデルを改定しているが、多くの地方公共団体が中央公契連モデルを参考にしているため、今回は総会を待たず構成員から了承を得て改定することにした。
改定に当たっては、国交省が４月１日から運用を開始した新たな低入札価格調査基準をそのまま適用する。具体的には、調査基準価格の算定式のうち「現場管理費の70％」を「現場管理費の80％」に改める。国交省の試算によると、直轄工事では改定後の調査基準価格（最頻値）は２％程度上昇する見込みだという。
提供：建通新聞社
