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　建設産業専門団体連合会（建専連）は、２０２１年度の「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」をまとめた。これによると、就業規則で休日を「４週６休程度」と設定している企業の割合が３年連続で増加する一方、「４週７休程度」「４週８休以上」が前回調査より減少。「４週８休以上」については、実際に就業規則通り休日を取得できた企業が半数にも満たなかった。適正な評価について、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録を完了している企業で平均給与が高い傾向にあることも分かった。
　専門工事業者が就業規則で規定する休日設定は、「４週６休程度」が36・８％で最多を占め、３年連続で増加した。一方で、「４週７休程度」とする割合が８・４％と前回調査より１・７ポイント減少。「４週８休以上」は０・３ポイント減の22・５％となった。
　社員数が増えるほど「４週８休以上」と設定する企業が多く、「１００〜２９９人」で56・８％、「３００人以上」で75・０％となった。
　「４週８休以上」とした企業の割合を許可業種別に見ると、内装仕上げが34・６％、土木が28・８％と高かった。最低は鉄筋の６・３％だった。
　一方、「４週８休以上」の休日を実際に取得できた企業は全体で10・４％（８６５社中90社）にとどまった＝グラフ参照。就業規則で「４週８休以上」と規定している22・５％（１９５社）を大きく下回り、半数以上が就業規則通り休日を取得できていなかった。
　公共・民間工事の別に見ると、公共工事で13・７％、民間工事で10・３％の企業が実際に「４週８休以上」の休日を取得。民間工事で休日取得が進んでいなかった。
　また、専門工事業の適正な評価について、技能者の給与支給額（月額の中央値）をＣＣＵＳ登録状況で比較。登録基幹技能者の給与を見ると、ＣＣＵＳ登録完了企業で42万７０００円を支払っているのに対して、「登録未定」とする企業で34万４４４４円となり、ＣＣＵＳを積極的に活用している企業ほど給与水準が高かった。
　同調査は、建専連の正会員（34団体）に所属する会員企業を対象に実施。有効回答数は８６５件。回答企業を都道府県別で見ると、東京都が９・１％、北海道が８・３％、大阪府が７・７％、所属団体別では、全鉄筋が18・６％、全室協が12・９％、日造協が８・７％だった。

提供：建通新聞社