全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省と内閣府は、地方自治体や民間事業者、金融機関などでつくる「ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム」５者と事業化支援の協定を結ぶ。協定に基づいてプラットフォームに国交省・内閣府からの職員派遣や広報支援などを行い、官民対話を深めてＰＰＰ／ＰＦＩの事業化を促進する。
　新たに協定を結ぶプラットフォームは次の通り（かっこ内は代表者）。
　▽あきた公民連携地域プラットフォーム（秋田県、秋田銀行）▽群馬県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム（群馬県）▽横浜ＰＰＰプラットフォーム（横浜市）▽福山市公民連携事業推進プラットフォーム（福山市、広島銀行、中国銀行、もみじ銀行）▽愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム（愛媛銀行、伊予銀行、愛媛県）

提供：建通新聞社