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　国土交通省は、５月９日以降に保証証書の提出を受け付ける直轄工事・業務の全案件で、前払金保証契約の保証証書を電子化する。
　電子化では、北海道、東日本、西日本の３保証会社で整備・運営するプラットフォーム（Ｄ―Ｓｕｒｅ）に電子証書をアップロードし、保管する。アップロードに併せて、受注者には保証契約番号と認証キー（暗証番号）を送付。受注者は、電子契約システムを通して発注者に保証契約番号と認証キーを提出することで、発注者がプラットフォームにアップロードされた電子証書を閲覧できる。
　電子化で保証会社は、紙の保証証書を発行する必要がなくなる。受注者にとっても、発注者に保証証書を郵送や持参する手間が省ける。
　一方、契約保証での履行保証保険契約の保険証券については、専用のプラットフォームが未構築のため、当面はＰＤＦで発行した保険証券データを電子メールで送付する暫定的な運用となる。
　前払金の保証証書とともに電磁的方法による提出を認めていた。

提供：建通新聞社