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　政府は、３月31日に開いた木材利用促進本部で、２０２１年度の「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況」をまとめた。国が整備する公共建築物の木造化率（20年度実績）が96％だったことなどを報告。木材利用促進法に基づき21年度に策定した新たな基本方針を踏まえ、今後は直交集成材（ＣＬＴ）や木質耐火部材を率先して利用し、公共建築物での木材利用をさらに増やしていく。
　公共建築物の木造化実績は20年度時点の旧方針に基づき、３階建て以下の低層を対象に算出。木造で整備したのは１３２棟で、内装の木質化と合わせた木材使用量は５２８６立方�bとなった。
　新方針では、特に都市部で木材利用をさらに加速させるため、民間を含む建築物全般に対象を拡大。今後は、公共建築で木材利用を率先して進めるとともに、取り組み状況を民間にも発信。建築物木材利用促進協定制度を周知し、木材を利用しやすい環境を整える。

提供：建通新聞社