全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインを改定した。新たにリスクマネジメント手法として技術提案・交渉方式を選択することをガイドラインに位置付けた。併せて、入札契約方式を選定するためのフロー図も明記した。
　技術提案・交渉方式は、不確定要素の大きい事業に適用し、設計時から施工者が技術協力などの形で参画することで、早めにリスクを把握することができ有効と記載。▽調査・設計、積算などを同時に進めることができ、着工までの期間を短縮できる▽必要な追加調査や協議を工事契約締結前に行うことで、設計施工条件の最適化、着工後の手戻りを防ぐことができる▽価格交渉の上、契約するため入札不調を回避しやすい―といったメリットも明記した。
　新ガイドラインではこの他、多様な入札・契約方式を工事の内容や条件に応じて選定するためのフロー図も明記。発注者は、災害時と平常時の違い、不確定リスクの大小などをフロー図上で選択するだけで、随意契約、指名競争（フレームワーク方式を含む）、一般競争・総合評価落札方式（４タイプ）、技術提案・交渉方式のいずれの入札契約方式が、計画する工事に適当かを判別できるようになっている。

提供：建通新聞社