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　財務省は、公共事業の効率化に向けて、技術提案・交渉方式のさらなる活用を検討するよう国土交通省に促す。４月20日に開いた財政制度審議会歳出改革部会で、２０２０年度の直轄工事に占める同方式の活用割合が０・１％だったことを指摘。「当該発注方式の工夫を含め、限られた財源でより多くの事業量が確保できる方策を国交省において検討すべき」と提起した。
　技術提案・交渉方式は、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査と価格交渉で仕様を固め、予定価格を定める発注手法。設計・施工一括発注方式と、設計段階から施工者が関与するＥＣＩ方式がある。14年の品確法改正で規定された。
　20日の部会では、公共工事の入札円滑化対策として、発注ロットの拡大や、国庫債務負担行為の活用なども求めた。入札不調などの際に導入される見積もり活用方式については、「予定価格の増額を招く」として課題視した。
　この他、インフラ維持管理コストの負担の在り方についても議論。下水道など国交省所管のインフラを対象にライフサイクルコストの推計手法を検討し、地方公共団体によるコスト縮減の取り組みを後押しするよう求めた。高速道路の利用者負担による維持管理や、事業中の北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の工期柔軟化についても検討が必要だとした。

提供：建通新聞社