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　経済産業省は４月１日、中小企業の収益改善や事業再生、再チャレンジを支援する中小企業活性化協議会を全国47都道府県に設置した。商工会議所などが運営を担い、金融機関や民間の専門家とも連携。中小企業者の相談対応や、支援を担う専門家の育成・活用などに取り組む。
　中小企業の再生を目的に２００３年に創設した中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、収益改善や事業再生などを一元的に担えるようにした。
　収益力の改善支援では、例えば収益改善の行動計画や、簡易な収支・資金繰り計画の作成を助ける。
　事業再生支援では、再生計画の策定に必要な費用の負担軽減や、金融機関との再生計画の合意形成などを行う。
　収益力の改善や事業再生が困難な企業に対しては、円滑な廃業や、廃業後の経営者の再スタートを支援する。従業員が円滑に転職できる機会の確保や、事業譲渡による事業・雇用の維持など、状況と希望に応じてアドバイスする。
　経産省、金融庁、財務省がまとめた、中小企業活性化のための施策パッケージの一環。政府系金融機関による資金繰り支援と合わせて、コロナ禍により体力が落ちている中小企業の経営を支える。

提供：建通新聞社