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　国土交通省は、ＢＩＭや遠隔臨場など、官庁営繕事業での生産性向上技術について、２０２２年度の取り組みをまとめた。ＢＩＭの活用では、ＥＩＲ（発注者情報要件）を適用した設計ＢＩＭと施工ＢＩＭ各３件を試行する。遠隔臨場は工事６件を試行し、その成果も踏まえながら適用案件を拡大。受発注者双方の作業効率化につなげる。
　ＢＩＭの試行では、設計者がＥＩＲに基づき、設計ＢＩＭモデルと、施工者へのＢＩＭモデルに関する引き継ぎ資料を作成する。その後、発注者が設計ＢＩＭモデルと引き継ぎ資料を工事発注手続きで参考用に提示。施工者が決まった段階で、設計者と施工者が「ＢＩＭ調整会議（仮称）」を開き、ＢＩＭモデルの情報を共有して施工ＢＩＭの円滑な実施につなげる。３月に改定した「ＢＩＭモデルの作成と利用に関するガイドライン」に基づき、ＢＩＭモデルの作成方法の詳細は入札公告時にＥＩＲに記載する。
　試行案件は、設計ＢＩＭが「横浜法務総合庁舎」「富山地方・家庭裁判所庁舎」「静岡地方・家庭裁判所沼津支部庁舎」の３件。施工ＢＩＭは、設計段階で既にＢＩＭモデルを作成している「長野第１合同庁舎Ａ棟建築工事」「長野第１合同庁舎Ａ棟電気設備工事」「長野第１合同庁舎Ａ棟機械設備工事」の３件で実施する。いずれも今後、公告予定の新営事業となっている。
　遠隔臨場については、工事６件で試行を進め、その成果も踏まえて適用案件を拡大するための要領を夏ごろに作成。その後、可能な案件から順次、適用を拡大する。ウエアラブルカメラなどを利用し、これまで監督職員の立ち会いを必要としていた作業の一部を遠隔で行えるようにする。
　直轄営繕では、20年度から遠隔臨場を試行しており、これまでに工事20件（20年度６件、21年度14件）で適用。受発注者の作業効率化や施工履歴の管理改善などの効果を確認した。
　22年度の試行案件は、「名瀬第２合同庁舎建築その他工事」「名瀬第２合同庁舎電気設備工事」「名瀬第２合同庁舎機械設備工事」「徳島法務総合庁舎建築その他工事」「徳島法務総合庁舎電気設備工事」「徳島法務総合庁舎機械設備工事」の６件を予定している。
　この他、鉄筋の先組と地組の施工合理化にも取り組む。

提供：建通新聞社