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　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の３社は、２０２１年度第４回調査（３月期）の建設業景況調査をまとめた。これによると、資材価格が「上昇している」と回答した企業の割合が５期連続で増加。地元建設業の間で資材価格が「上昇している」というマインドが広がっていることが分かった。
　調査は３月に実施。２５３１社に郵送によるアンケート調査を行い、２２８０社から回答を得た。調査結果は、受注状況や資材価格などを含む景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引き数値化する景況判断指数（ＢＳＩ＝ビジネスサーベイインデックス）として示した。
　資材価格については、「上昇している」と回答した企業の割合が20年度第３回調査（ＢＳＩ値10・０ポイント）から５期連続で増加。この３月期は前期比で２・５ポイント上昇し、34・０ポイントまで上がった。これは08年度第１回調査の40・５ポイント、第２回調査の38・５ポイントに次ぐ高さ。保証会社では、資材価格の上昇傾向が「やや強まっている」と分析する。
　上昇した資材としては24・２％の企業が、「生コン・セメント」と回答。以下、「棒鋼」が20・０％、「木材」が19・３％、「形鋼・厚板」が15・０％で続いた。
　資材調達が「困難」と回答した企業の割合も44％となり、５期連続で増加。資材調達の容易さを示すＢＳＩ値は前回調査から２期連続で過去最低を更新した。来期も「困難」とする傾向が続く見通しだ。
　保証会社は、「価格が高騰している石炭や石油などを生産・製造に必要とする資材で価格の上昇傾向が見られる」としている。
　この他、建設労働者の賃金は20年度第４回調査以降、増減を繰り返しながら上昇傾向が続いている。

提供：建通新聞社