全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　自民党は４月６日、国産木材の安定供給のための対応を検討する会議を開いた。政府が今月末にもまとめる緊急対策の中で、国産材への転換支援などが検討されていることも報告した。
　日本の木材自給率は上昇傾向にあるものの、それでも２０２０年度時点の実績は41・８％。６日の会議では、21年のウッドショック以降も高い水準にある木材価格が、ロシアの木材輸出停止措置などで、さらに高騰することを懸念する意見などが出た。
　政府がまとめる物価高騰についての緊急対策には、国産材の増産に必要な輸送費の支援や、国産材を使った建築物の設計・施工方法の普及促進などが盛り込まれる見通しだ。
　この他、会議では、林業土木を手掛ける秋田グリーンウッド、大規模な国産材製材工場を有する協和木材に、国産材の供給体制についてヒアリングした。

提供：建通新聞社