全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業適正取引推進機構は、２０２２年度の建設業の適正取引に関する講習会の年間スケジュールをまとめた。コロナ禍を考慮しオンライン方式との併用に加え、オンライン方式のみの開催も予定。元下間の契約問題に焦点を絞った内容で、全17回開催する。
　現在、５月12日開催分（オンラインのみ）と、５月24日開催分（大阪会場、オンライン併用）の受講申し込みを受け付けている。受講希望者はＷＥＢまたはファクスによる申し込みが必要。受講料は有料。以降の開催日程など詳しくは機構ホームページ（https://tekitori.or.jp/）を参照。
　同機構が運営する建設業取引適正化センターへの相談件数は18〜20年度の３年間で４０００件を超える。その７割が下請けからの相談で、口頭契約によるトラブルなど下請け代金の争いに関する相談が大半を占めるという。20年度以降は赤伝処理の相談事案も増えているようだ。

提供：建通新聞社