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　公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の幹部会が４月13日に東京都内で開かれた。幹部会には日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会の３団体が出席。建設資材などの高騰対策について意見を交わした。
　幹部会では出席した建設業団体が、それぞれ高騰する建設資材価格などの建設工事価格への転嫁について要望。具体的には、設計単価への実勢価格の適切な反映、物価スライド条項の適切な運用の徹底、申請手続きの簡素化などを求めた。スライド条項については自治体への指導も要望した。
　根本会長は「原油高、ウクライナ情勢の深刻化でさまざまな物価が上昇している。建設業界もスピーディーに対応しなければならない」とした。その上で「単品スライドやインフレスライドの的確な運用が求めれる。直轄工事では速やかに対応できるが、地方自治体や民間の工事でも適切に対応してもらいたい。そのための働き掛けが必要だ」と述べた。

提供：建通新聞社