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中央ニュース
2011/06/13
大震災の影響浮き彫り ４月の建設工事受注総額は単月最低 国交省調べ
全国の建設会社が４月に受注した工事の総額は、前年同月に比べ６・４％減の２兆２２８１億円と２カ月連続で減少し、２０００年の集計開始以来、単月で過去最低を記録したことが、国土交通省のまとめで分かった。東日本大震災の影響で宮城県分が集計不能だったが、国交省は「仮に宮城県分が加わっても、単月最低は変わらなかった」とみている。震災の影響が全国に波及していることが浮き彫りとなった格好だ。
受注総額のうち、元請受注高は５・２％減の１兆５２１７億円、下請受注高は８・８％減の７０６４億円。業種別では、総合工事業が２・４％減の１兆４４２２億円、職別工事業が26・３％減の２５０４億円、設備工事業が４・７％減の５２５５億円。業者所在地域別では、東北地方の減少幅が41・７％減と最も大きく、近畿の21・６％減、北陸の15・９％減などが続いた。
元請受注のうち、公共機関からの受注は７・６％減の３３２６億円、民間などからの受注は４・５％減の１兆１８９１億円。工事種類別では、土木工事が24％減の４１３３億円、建築・設備工事が５・８％増の９７２２億円、機械装置等工事が３・９％減の１３６３億円だった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国や政府関連企業など「国の機関」は７％減の１２３５億円、都道府県や市区町村など「地方の機関」は７・６％減の１７８３億円となった。
大型の建築・設備工事（１件５億円以上）の受注額は55・２％増の２２７１億円。発注者別では、電気・ガス熱供給・水道業や情報通信業、不動産業、金融・保険業などが大きく伸びた。
提供：建通新聞社
受注総額のうち、元請受注高は５・２％減の１兆５２１７億円、下請受注高は８・８％減の７０６４億円。業種別では、総合工事業が２・４％減の１兆４４２２億円、職別工事業が26・３％減の２５０４億円、設備工事業が４・７％減の５２５５億円。業者所在地域別では、東北地方の減少幅が41・７％減と最も大きく、近畿の21・６％減、北陸の15・９％減などが続いた。
元請受注のうち、公共機関からの受注は７・６％減の３３２６億円、民間などからの受注は４・５％減の１兆１８９１億円。工事種類別では、土木工事が24％減の４１３３億円、建築・設備工事が５・８％増の９７２２億円、機械装置等工事が３・９％減の１３６３億円だった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国や政府関連企業など「国の機関」は７％減の１２３５億円、都道府県や市区町村など「地方の機関」は７・６％減の１７８３億円となった。
大型の建築・設備工事（１件５億円以上）の受注額は55・２％増の２２７１億円。発注者別では、電気・ガス熱供給・水道業や情報通信業、不動産業、金融・保険業などが大きく伸びた。
提供：建通新聞社
