国土交通省は3日、建設分野の外国人技能人材に対する監理の適正化や質の向上を支援する「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」の提案募集を始めた。31日まで提案を受け付ける。外国人建設就労者や外国人技能実習生に対して行われる事前教育のうち、先導性が高い事業などを選び、200万円を上限に必要経費を支援する。8月中旬にも3件程度を選考する予定。2016年3月には、モデル事業の成果を周知するためのセミナーも開く。
外国人技能実習制度と4月に始まった外国人建設就労者受入事業で、建設分野の外国人技能人材の受け入れの増加が見込まれる中、モデル事業で外国人技能人材の監理適正化と質の向上を図る取り組みを支援し、先進性の高い事業を周知する。
対象となる事業者は、外国人建設就労者や外国人技能実習生を受け入れていたり、受け入れる予定がある建設企業、建設企業グループ、建設業団体、建設分野の監理団体。
送り出し国で行われる事前教育のためのカリキュラム作成や講師派遣のための経費を上限200万円まで支援する。一般的に送り出し国で行われる日本語教育を上回る▽日本式の建設技能▽建設分野の専門用語▽労働安全に関する用語▽日本の生活習慣やマナー▽工具の使い方―など、先進性や波及効果の高い事前教育を選考する。
申請は、国交省からモデル事業の運営を委託された国際建設技能振興機構で受け付ける。募集要項は機構ホームページに掲載。問い合わせ先は機構総務企画部 電話03(6206)8877。
提供:建通新聞社