建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協、事務局・建設業振興基金)は15日に、国土交通省・厚生労働省・法務省の人材確保・育成施策に関する建設業団体向け説明会を開く。厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」など、建設業の人材確保・育成に活用できる助成金などのメニューを説明する。
説明会の開催は、昨年度に続き2回目。改正担い手3法の本格施行、景況感の改善、少子高齢化による労働人口の減少などを背景に、人材確保・育成に取り組む建設企業が増加する中、活用が可能な公的支援の内容を周知するのが狙い。
国交省は、地域建設産業活性化支援技事業、もっと女性が活躍できる建設業地域協働推進事業などの支援メニューに加え、建設技能労働者の確保・育成に向けた全国の取り組みを紹介。厚労省は、建設労働者確保育成助成金の2015年度の改正内容などを説明する。
法務省は、刑務所出所者らを雇用する「協力雇用主」と、協力雇用主が受けられる奨励金などについて説明する予定だ。
提供:建通新聞社