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中央ニュース
2015/07/01
振興基金が組織再編 「企画広報部」を新設
建設業振興基金は、７月１日付で組織再編を行う。中長期の経営計画や広報機能、新規事業の発掘を担う「企画広報部」を新設するほか、現在の構造改善センターと建設産業情報化推進センターを「経営基盤整備支援センター」、金融支援部と経理研究・試験部を「金融・経理支援センター」にそれぞれ再編する。同月16日に創立40周年を迎えるに当たり、行政の施策や建設産業が直面する課題に的確に対応できる体制を構築する。
新設する企画広報部は、経営企画と広報を担う振興基金として初の組織。新規事業の発掘による収入の増加、財務の改善などを担う司令塔として位置付けるほか、これまで、各部署で進めていた情報発信機能も集約し、広報専門の部署としての役割を担う。４人体制で発足し、部長には総務部の畑田操特命担当部長が就く。
建設産業の人材確保・育成、技能実習生の受け入れなどを行っていた構造改善センターと、建設産業情報化ネットワーク（ＣＩ―ＮＥＴ）や設計製造情報化評議会（Ｃ‐ＣＡＤＥＣ）の事務局を務めた建設産業情報化推進センターの２部署は、経営基盤整備支援センターに統合し、人員も増員する。構造改善センターが務めていた「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の事務局も同センターで担う。
金融・経理支援センターは、債務保証事業の運営・管理と金融支援、建設業経理士検定試験の運営を行う。試験研修本部は引き続き、建築・電気工事施工管理技術検定試験を運営する。
提供：建通新聞社
新設する企画広報部は、経営企画と広報を担う振興基金として初の組織。新規事業の発掘による収入の増加、財務の改善などを担う司令塔として位置付けるほか、これまで、各部署で進めていた情報発信機能も集約し、広報専門の部署としての役割を担う。４人体制で発足し、部長には総務部の畑田操特命担当部長が就く。
建設産業の人材確保・育成、技能実習生の受け入れなどを行っていた構造改善センターと、建設産業情報化ネットワーク（ＣＩ―ＮＥＴ）や設計製造情報化評議会（Ｃ‐ＣＡＤＥＣ）の事務局を務めた建設産業情報化推進センターの２部署は、経営基盤整備支援センターに統合し、人員も増員する。構造改善センターが務めていた「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の事務局も同センターで担う。
金融・経理支援センターは、債務保証事業の運営・管理と金融支援、建設業経理士検定試験の運営を行う。試験研修本部は引き続き、建築・電気工事施工管理技術検定試験を運営する。
提供：建通新聞社
