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中央ニュース
2015/07/27
数値目標を明記 社会資本整備重点計画原案
国土交通省は24日、「第４次社会資本整備重点計画」の原案を提示した。２０２０年度までに進める重点施策の数値目標をそれぞれ明記するなど、社会資本整備の優先度と時間軸を明らかにしている。具体的には、道路や河川といった個別施設ごとの長寿命化計画の策定率１００％、緊急輸送道路上の橋梁耐震化率81％などを盛っている。河川堤防や水門・樋門の耐震化率などは現状の倍近い水準とする。また、メンテナンス技術の向上に向け、現場実証により評価された新技術数を現状の３倍程度にするとした。
第４次計画は、加速するインフラ老朽化、切迫する巨大地震、激甚化する気象災害など、社会資本整備が直面する構造的な課題に対応するため、戦略的なメンテナンスや有効活用を図ることとしている。
重点目標として「社会資本の戦略的な維持管理・更新」「災害などのリスク低減」「人口減少・高齢化対応」「民間投資の誘発」を掲げた上で、重点的に実施する個別施策の達成すべき数値を設定した。
社会資本の戦略的な維持管理・更新では、道路、河川、ダム、砂防、下水道、公園など全ての個別施設の長寿命化計画を策定することになっている。新たなメンテナンス技術数については、14年度の70件から２００件（18年度）へ、大幅な増加を目指すことにしている。
災害リスクの低減に向けては、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えるため、緊急輸送道路上の橋梁や主要鉄道路線の耐震化率、主要管渠や下水処理場の機能確保率などを指標として掲げた。
人口減少・高齢化への対応では、高齢者施設などを併設する１００戸以上の公的賃貸住宅団地の割合を25％にするとした（13年度時点19％）。
民間投資の誘発では、経済成長を支える基盤を強化するため、三大都市圏環状道路整備率や、水辺とまちが一体となった取り組みを実施した都市の割合などを掲げた。
原案は、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同計画部会で示したもの。今後、パブリックコメントなどを経た上で９月１日の計画部会で最終案を提示。秋ごろに政府として閣議決定される見通しだ。
提供：建通新聞社
第４次計画は、加速するインフラ老朽化、切迫する巨大地震、激甚化する気象災害など、社会資本整備が直面する構造的な課題に対応するため、戦略的なメンテナンスや有効活用を図ることとしている。
重点目標として「社会資本の戦略的な維持管理・更新」「災害などのリスク低減」「人口減少・高齢化対応」「民間投資の誘発」を掲げた上で、重点的に実施する個別施策の達成すべき数値を設定した。
社会資本の戦略的な維持管理・更新では、道路、河川、ダム、砂防、下水道、公園など全ての個別施設の長寿命化計画を策定することになっている。新たなメンテナンス技術数については、14年度の70件から２００件（18年度）へ、大幅な増加を目指すことにしている。
災害リスクの低減に向けては、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えるため、緊急輸送道路上の橋梁や主要鉄道路線の耐震化率、主要管渠や下水処理場の機能確保率などを指標として掲げた。
人口減少・高齢化への対応では、高齢者施設などを併設する１００戸以上の公的賃貸住宅団地の割合を25％にするとした（13年度時点19％）。
民間投資の誘発では、経済成長を支える基盤を強化するため、三大都市圏環状道路整備率や、水辺とまちが一体となった取り組みを実施した都市の割合などを掲げた。
原案は、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同計画部会で示したもの。今後、パブリックコメントなどを経た上で９月１日の計画部会で最終案を提示。秋ごろに政府として閣議決定される見通しだ。
提供：建通新聞社
