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中央ニュース
2015/07/28
小中一貫教育学校施設の留意事項を整理
文部科学省は27日、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（主査、杉山武彦・運輸政策研究機構運輸政策研究所所長）を開き、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項などについて具体的に解説を加えた「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」の報告書（案）をおおむね了承した。文科省は、この日の会議で委員から要望、注文のあった学校教育でのパソコンやＩＣＴ（情報通信技術）の導入拡大や計画的なメンテナンス、「（小１〜中３までの）学年差」に対する安心・安全への配慮の徹底―などの視点を加えて加筆・修正した上で、報告書として流通させる。
報告書（案）は、小中一貫教育に適した学校施設の基本的な考え方として▽９年間一貫した教育活動に適した施設環境▽９年間一貫した学校運営に適した施設環境▽地域ぐるみで子どもたちの学びを支える場としての施設環境―の確保の重要性を指摘。
その上で、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項として▽計画・設計プロセスの構築▽施設の規模、形態の設定▽施設一体型の留意事項▽施設隣接型・分離型の留意事項▽既存学校施設の有効活用▽地域とともにある学校施設の整備―の六つの切り口から、小中一貫教育に適した学校施設を整備するための計画・設計における留意事項を詳述した。
文科省が実施した「小中一貫教育等についての実態調査（２０１４年５月１日現在）」によると、小中一貫教育に取り組んでいる学校設置者（市町村）は２１１、取り組みの総件数は１１３０件あることが分かっている。
施設の形態は、総件数１１３０件のうち施設一体型校舎が１４８件（13％）、施設隣接型校舎が59件（５％）、施設分離型校舎が８８２件（78％）、その他が41件（４％）となっている。
「今後、小中一貫教育を実施予定または検討中」とした市町村が全市町村の約１割、「国および他市町村の状況を注視している」と答えた市町村も全体の約３割あったことから、文科省は、小中一貫教育を導入する市町村（学校設置者）は、今後もさらに増加していくとみている。
提供：建通新聞社
報告書（案）は、小中一貫教育に適した学校施設の基本的な考え方として▽９年間一貫した教育活動に適した施設環境▽９年間一貫した学校運営に適した施設環境▽地域ぐるみで子どもたちの学びを支える場としての施設環境―の確保の重要性を指摘。
その上で、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項として▽計画・設計プロセスの構築▽施設の規模、形態の設定▽施設一体型の留意事項▽施設隣接型・分離型の留意事項▽既存学校施設の有効活用▽地域とともにある学校施設の整備―の六つの切り口から、小中一貫教育に適した学校施設を整備するための計画・設計における留意事項を詳述した。
文科省が実施した「小中一貫教育等についての実態調査（２０１４年５月１日現在）」によると、小中一貫教育に取り組んでいる学校設置者（市町村）は２１１、取り組みの総件数は１１３０件あることが分かっている。
施設の形態は、総件数１１３０件のうち施設一体型校舎が１４８件（13％）、施設隣接型校舎が59件（５％）、施設分離型校舎が８８２件（78％）、その他が41件（４％）となっている。
「今後、小中一貫教育を実施予定または検討中」とした市町村が全市町村の約１割、「国および他市町村の状況を注視している」と答えた市町村も全体の約３割あったことから、文科省は、小中一貫教育を導入する市町村（学校設置者）は、今後もさらに増加していくとみている。
提供：建通新聞社
