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中央ニュース
2015/07/27
概算要求基準を閣議了解 優先枠に約４兆
政府は24日、２０１６年度予算の概算要求基準を閣議了解した。各省庁に公共事業費などの裁量的経費を一律10％削減して予算を要求することを求める一方、約４兆円規模の「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、公共サービスへの民間参入などの関連予算を予算編成過程で要望することを認める。太田昭宏国土交通相は同日の閣議後会見で「ストック効果を重視した社会資本整備を意識し、安定的・持続的な予算確保を目指す」と話した。
16年度予算は、６月にまとまった経済・財政再生計画の初年度に当たる予算。概算要求基準では、歳出改革の取り組みの強化、施策の優先順位付け、無駄の排除などにより、予算の重点化を図る方針が示されている。
15年度の予算編成時にも設けられた優先課題推進枠では、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションなどを推進するとした「日本再興戦略」や「骨太の方針」を踏まえた事業について、重点的に予算を配分する。
太田国交相は24日の会見で、東日本大震災の復興加速化、防災・減災、インフラの老朽化対策、「コンパクト＋ネットワーク」の具体化、などの課題に対応した概算要求をまとめる方針を打ち出すとともに、公共事業費の安定的・持続的な確保に意欲を示した。
各省庁は、８月末までに財務省に概算要求を提出する。
提供：建通新聞社
16年度予算は、６月にまとまった経済・財政再生計画の初年度に当たる予算。概算要求基準では、歳出改革の取り組みの強化、施策の優先順位付け、無駄の排除などにより、予算の重点化を図る方針が示されている。
15年度の予算編成時にも設けられた優先課題推進枠では、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションなどを推進するとした「日本再興戦略」や「骨太の方針」を踏まえた事業について、重点的に予算を配分する。
太田国交相は24日の会見で、東日本大震災の復興加速化、防災・減災、インフラの老朽化対策、「コンパクト＋ネットワーク」の具体化、などの課題に対応した概算要求をまとめる方針を打ち出すとともに、公共事業費の安定的・持続的な確保に意欲を示した。
各省庁は、８月末までに財務省に概算要求を提出する。
提供：建通新聞社
