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中央ニュース
2015/07/01
新国立は総額２５２０億円、10月着工へ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）が29日に開いた調整会議で、下村博文文部科学相が新国立競技場の整備方針について報告し、ことし10月に着工して開閉式の屋根がない状態で２０１９年５月に完成させることや、約１万５０００席の仮設観客席を電動ではなく簡易着脱式で整備すること、現段階で建設費の総額を約２５２０億円と試算していることを明らかにした。
今回の調整会議では、遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当相の就任に伴う今後の連携方策について協議。この中で、下村文科相が新国立競技場の建設計画の見直しに関して言及した。
会議終了後、会見に応じた森会長が下村文科相の新国立競技場についての発言に触れ、「開閉式の屋根がなくても五輪競技は可能だ。屋根の設置については、騒音や環境配慮への対策として、五輪後の利活用を踏まえて施工すれば問題ない」との見方を示した上で、「新国立競技場に関する有識者会議の場で、下村文科相から総工費などの詳しい説明があるため、そこであらためて議論したい。今後、文科省と東京都との協議が円滑に進められるよう、遠藤担当相にお願いした」と述べた。
遠藤担当相は「政府として大会の円滑な準備を加速する。調整会議のメンバーと連携を強化し、各省庁間や東京都、日本オリンピック委員会などとの調整を確実に進めていく」と決意を述べた。
新国立競技場の建設をめぐっては、既存競技場の解体工事の契約の遅れや、資材や人件費の高騰を背景に当初計画通りの建設が困難だとして、文科省と日本スポーツ振興センターが見直しを実施。五輪前年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるよう、開閉式の膜屋根のない状態で建設し、五輪後に屋根を施工するとともに、観客席のうち約１万５０００席を仮設で整備する方針を固めた。当初１６００億円台と見積もっていた建設費は、現段階で２５２０億円と試算している。
提供：建通新聞社
今回の調整会議では、遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当相の就任に伴う今後の連携方策について協議。この中で、下村文科相が新国立競技場の建設計画の見直しに関して言及した。
会議終了後、会見に応じた森会長が下村文科相の新国立競技場についての発言に触れ、「開閉式の屋根がなくても五輪競技は可能だ。屋根の設置については、騒音や環境配慮への対策として、五輪後の利活用を踏まえて施工すれば問題ない」との見方を示した上で、「新国立競技場に関する有識者会議の場で、下村文科相から総工費などの詳しい説明があるため、そこであらためて議論したい。今後、文科省と東京都との協議が円滑に進められるよう、遠藤担当相にお願いした」と述べた。
遠藤担当相は「政府として大会の円滑な準備を加速する。調整会議のメンバーと連携を強化し、各省庁間や東京都、日本オリンピック委員会などとの調整を確実に進めていく」と決意を述べた。
新国立競技場の建設をめぐっては、既存競技場の解体工事の契約の遅れや、資材や人件費の高騰を背景に当初計画通りの建設が困難だとして、文科省と日本スポーツ振興センターが見直しを実施。五輪前年のラグビーワールドカップの開催に間に合わせるよう、開閉式の膜屋根のない状態で建設し、五輪後に屋根を施工するとともに、観客席のうち約１万５０００席を仮設で整備する方針を固めた。当初１６００億円台と見積もっていた建設費は、現段階で２５２０億円と試算している。
提供：建通新聞社
