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中央ニュース
2015/07/02
不動産ストック再生で検討会議 国交省
国土交通省は１日、空き家や空き店舗を再生するための資金調達手法などについて考える「不動産ストック再生・利用推進検討会議」の初会合を開いた。小口の投資家からインターネット経由で資金を調達する「クラウドファンディング」などを活用し、地域の公的不動産や老朽化した小規模不動産を再生する枠組みを検討する。会議の成果は、２０１６年３月に策定する「不動産ストック再生・利用推進ガイドライン」に反映させる。
国内の不動産資産は約２６００兆円と推計され、そのうち土地を除く建物の試算総額は約１５００兆円ある。ただ、全国の空き家が20年前の１・８倍の８２０万戸となるなど、低未利用不動産の増加が急速に進んでいる。昨年12月に政府がまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、貴重な地域資源である空き家や公的不動産を民間資金によって利活用する方針が示されていた。
検討会議では、空き家、空き店舗、団地空室、老朽化した旅館、未利用公共施設などを再生し、活用するための新たな資金調達手法を検討する。クラウドファンディングに加え、年金基金の分散投資の促進、投資市場のすそ野拡大による個人投資家層の開拓などの手法が論点になる見通しだ。
また、不動産特定共同事業法や証券化手法などを活用し、低未利用不動産の改修・建て替えを進め、優良な不動産を供給する施策も検討。地域の不動産事業者に「物件調達能力」「インスペクション能力」「リノベーション能力」を高めてもらい〝ストック・マネジメント産業″に転換を促す支援策なども検討する。
提供：建通新聞社
国内の不動産資産は約２６００兆円と推計され、そのうち土地を除く建物の試算総額は約１５００兆円ある。ただ、全国の空き家が20年前の１・８倍の８２０万戸となるなど、低未利用不動産の増加が急速に進んでいる。昨年12月に政府がまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、貴重な地域資源である空き家や公的不動産を民間資金によって利活用する方針が示されていた。
検討会議では、空き家、空き店舗、団地空室、老朽化した旅館、未利用公共施設などを再生し、活用するための新たな資金調達手法を検討する。クラウドファンディングに加え、年金基金の分散投資の促進、投資市場のすそ野拡大による個人投資家層の開拓などの手法が論点になる見通しだ。
また、不動産特定共同事業法や証券化手法などを活用し、低未利用不動産の改修・建て替えを進め、優良な不動産を供給する施策も検討。地域の不動産事業者に「物件調達能力」「インスペクション能力」「リノベーション能力」を高めてもらい〝ストック・マネジメント産業″に転換を促す支援策なども検討する。
提供：建通新聞社
