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中央ニュース
2015/07/06
社会資本整備計画 優先度・時間軸を明確化
国土交通省は３日、社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会を合同で開き「第４次社会資本整備重点計画」の素案を提示した。第４次計画では「社会資本の戦略的な維持管理・更新」など四つの重点目標を定めた上で、２０２０年度までに進める重点施策の数値目標を設け、社会資本整備の優先度と時間軸を明確化。社会資本整備を支える担い手・技能人材に関わる構造改革、担い手を確保するための安定的・持続的な公共投資の確保についても明記される見通しだ。
現行の第３次社会資本整備重点計画は、16年度を最終年度としているが、社会資本整備が直面する「インフラ老朽化」「脆弱（ぜいじゃく）国土」「人口減少」「激化する国際競争」といった構造的課題を踏まえ、前倒しで計画を改訂する。
第４次計画では、優先度や時間軸を考慮し、社会資本の目的・役割に応じて選択と集中を徹底。集約・再編を含めた既存施設の戦略的なメンテナンスや有効活用を図るなど、社会資本が持つストック効果を最大限に発揮する取り組みを加速する。
重点目標とするのは「社会資本の戦略的な維持管理・更新」「災害特定や地域の脆弱性に応じた災害等のリスク低減」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」「民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤の強化」の四つ。 その上で、重点目標を達成するための13の政策パッケージを定め、パッケージごとの重点施策と重点的に管理すべき指標（ＫＰＩ）も示す。素案では「個別施設ごとの長寿命化計画の策定率」「現場実証により評価された新技術数」「市街地の幹線道路における無電柱化率」「立地適正化計画を作成する市町村数」などの指標を示しており、７月中にまとめる原案には各指標ごとの数値目標も盛り込む。
また、素案では、社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に関わる構造改革を進める方針を記載。具体的には、社会保険未加入対策、重層下請構造の改善、就労履歴管理システムの早期構築、施工時期などの平準化、などの施策を講じる方向性を示した。
第４次計画は、９月１日の計画部会で最終案を示した上で、政府として閣議決定する。
提供：建通新聞社
現行の第３次社会資本整備重点計画は、16年度を最終年度としているが、社会資本整備が直面する「インフラ老朽化」「脆弱（ぜいじゃく）国土」「人口減少」「激化する国際競争」といった構造的課題を踏まえ、前倒しで計画を改訂する。
第４次計画では、優先度や時間軸を考慮し、社会資本の目的・役割に応じて選択と集中を徹底。集約・再編を含めた既存施設の戦略的なメンテナンスや有効活用を図るなど、社会資本が持つストック効果を最大限に発揮する取り組みを加速する。
重点目標とするのは「社会資本の戦略的な維持管理・更新」「災害特定や地域の脆弱性に応じた災害等のリスク低減」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」「民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤の強化」の四つ。 その上で、重点目標を達成するための13の政策パッケージを定め、パッケージごとの重点施策と重点的に管理すべき指標（ＫＰＩ）も示す。素案では「個別施設ごとの長寿命化計画の策定率」「現場実証により評価された新技術数」「市街地の幹線道路における無電柱化率」「立地適正化計画を作成する市町村数」などの指標を示しており、７月中にまとめる原案には各指標ごとの数値目標も盛り込む。
また、素案では、社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に関わる構造改革を進める方針を記載。具体的には、社会保険未加入対策、重層下請構造の改善、就労履歴管理システムの早期構築、施工時期などの平準化、などの施策を講じる方向性を示した。
第４次計画は、９月１日の計画部会で最終案を示した上で、政府として閣議決定する。
提供：建通新聞社
