お知らせ
中央ニュース
2015/07/31
地方公契連 談合対応など情報共有
国土交通省は、都道府県・政令市や国の出先機関の契約担当者を集める「地方公共工事契約業務連絡協議会」（地方公契連）を23日までに全国８会場で開催した。国交省は、各会場で２０１２年10月に排除措置命令が出された高知県内の官製談合問題をめぐる対応を説明。談合に関与した企業への損害賠償請求に至る一連の国交省の対応について情報を共有した。
国交省は、直轄工事で発生した高知県内の官製談合で、問題発覚後に再発防止対策検討委員会を設置。13年３月に再発防止策をまとめるとともに、同年７月には談合に関与した企業に違約金を請求した。ことし６月には、談合に関与した39社と四国地方整備局の元副局長７人に対する損害賠償請求も行ったところ。
国交省は、地方公契連に出席した発注機関にこれら一連の談合への対応を説明するとともに、直轄工事における再発防止策も解説、談合の未然防止を促した。参加した発注機関の中では、熊本県が談合の未然防止策を含めた研修を14年度から開催していることを披露。
同県では、県内市町村の契約担当者を集め、入札契約制度や建設業法、電子入札などについての「基礎コース」、受注者が倒産した際の実務対応や談合の未然防止、指名停止措置などに関する「専門コース」の２コースを設けているという。
提供:建通新聞社
国交省は、直轄工事で発生した高知県内の官製談合で、問題発覚後に再発防止対策検討委員会を設置。13年３月に再発防止策をまとめるとともに、同年７月には談合に関与した企業に違約金を請求した。ことし６月には、談合に関与した39社と四国地方整備局の元副局長７人に対する損害賠償請求も行ったところ。
国交省は、地方公契連に出席した発注機関にこれら一連の談合への対応を説明するとともに、直轄工事における再発防止策も解説、談合の未然防止を促した。参加した発注機関の中では、熊本県が談合の未然防止策を含めた研修を14年度から開催していることを披露。
同県では、県内市町村の契約担当者を集め、入札契約制度や建設業法、電子入札などについての「基礎コース」、受注者が倒産した際の実務対応や談合の未然防止、指名停止措置などに関する「専門コース」の２コースを設けているという。
提供:建通新聞社
