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中央ニュース
2015/07/21
歩切り撤廃へ 今後の「ロードマップ」
国土交通省は、地方自治体における歩切りの撤廃に向けた「今後のロードマップ」を公表した。改正担い手３法の成立以降の歩切りの撤廃に向けた国交省・自治体の動きと、個別発注者名の公表に至る今後の流れをまとめた。同省では「今後のスケジュールを示すことで、自治体がルールが変わったことを意識し、計画的に見直しを進めることを期待したい」（建設業課入札制度企画指導室）としている。
歩切りの撤廃をめぐり国交省は、２０１４年６月の改正担い手３法の成立を受け、全国８ブロックで同省幹部が市町村長に直接取り止めを要請したり、同年10月に改正した入札契約適正化指針で、歩切りが品確法違反であることを明記するなど、働き掛けを強めてきた。
改正担い手３法が本格施行されてからは、４月に全自治体を対象に行った実態調査の結果を公表。５〜７月に開かれたブロック監理課長等会議では、全都道府県と歩切りを行っている自治体に早期取り止めを働き掛ける申し合わせを行った。現在は、実態調査の結果を踏まえたフォローアップ調査を歩切りを行っている自治体などに送付し、24日までに回答を求めているところだ。
今後の取り組みとしては、８月にフォローアップ調査の結果を公表した上で、９月に依然として歩切りを行っていると疑われる発注者に個別で改善指導を行う。個別の指導に応じなかった発注者については、早ければ年内に発注者名を公表するとしている。
提供：建通新聞社
歩切りの撤廃をめぐり国交省は、２０１４年６月の改正担い手３法の成立を受け、全国８ブロックで同省幹部が市町村長に直接取り止めを要請したり、同年10月に改正した入札契約適正化指針で、歩切りが品確法違反であることを明記するなど、働き掛けを強めてきた。
改正担い手３法が本格施行されてからは、４月に全自治体を対象に行った実態調査の結果を公表。５〜７月に開かれたブロック監理課長等会議では、全都道府県と歩切りを行っている自治体に早期取り止めを働き掛ける申し合わせを行った。現在は、実態調査の結果を踏まえたフォローアップ調査を歩切りを行っている自治体などに送付し、24日までに回答を求めているところだ。
今後の取り組みとしては、８月にフォローアップ調査の結果を公表した上で、９月に依然として歩切りを行っていると疑われる発注者に個別で改善指導を行う。個別の指導に応じなかった発注者については、早ければ年内に発注者名を公表するとしている。
提供：建通新聞社
