お知らせ
中央ニュース
2015/07/08
防災基本計画を修正 政府・中央防災会議
政府の中央防災会議は７日、災害対策基本法に基づく防災基本計画を修正した。東日本大震災、広島市の土砂災害や御嶽山の噴火など、近年の大規模災害の教訓を踏まえて対策を強化する。地震や津波などの複合災害が発生した際の情報収集の一元化、警察・消防・自衛隊といった実働組織の役割分担などを明確にした。
防災基本計画は、国、地方自治体、事業者、住民などの災害発生時の役割分担を定めるとともに、各自治体が策定する地域防災計画などの指針となるもの。
今回の修正では、昨年８月に広島市で発生した土砂災害を受けて改正された土砂災害防止法の内容を反映。基礎調査の結果公表、土砂災害警戒情報の活用、避難準備情報の活用などを計画に記述した。また、広島土砂災害で効果が実証された警察・消防・自衛隊などの実働組織を調整する「合同調整所」の設置が自治体に求められた。
地震、津波、原子力災害が複合的に発生した東日本大震災を教訓に、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の情報収集の一元化を図る。両本部が合同会議を開き、意思決定を一元化することが明記された。
提供：建通新聞社
防災基本計画は、国、地方自治体、事業者、住民などの災害発生時の役割分担を定めるとともに、各自治体が策定する地域防災計画などの指針となるもの。
今回の修正では、昨年８月に広島市で発生した土砂災害を受けて改正された土砂災害防止法の内容を反映。基礎調査の結果公表、土砂災害警戒情報の活用、避難準備情報の活用などを計画に記述した。また、広島土砂災害で効果が実証された警察・消防・自衛隊などの実働組織を調整する「合同調整所」の設置が自治体に求められた。
地震、津波、原子力災害が複合的に発生した東日本大震災を教訓に、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の情報収集の一元化を図る。両本部が合同会議を開き、意思決定を一元化することが明記された。
提供：建通新聞社
