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中央ニュース

2015/07/29

ビッグデータ活用し「賢い投資」国交省

 国土交通省は28日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会に「道路を賢く使う」ことを提言する中間答申案を示した。既存道路の運用改善、小規模改良などによるネットワーク機能を最大限に発揮させることを求める内容。部会ではまた、「ETC2.0」の導入で、経路情報などのビッグデータが効率的に得られるようになるとして、このビッグデータを道路整備に生かす「賢い投資」を推進する方針も示された。
 中間答申案は、主に高速道路について、ボトルネックの解消、スマートICの柔軟な設置、車線運用の見直しといった運用改善・小規模改良を図ることで、既存道路の機能を最大限に発揮させる方向性を示したもの。併せて、首都圏の高速道路料金を「対距離制」に移行させるなど、料金体系の整理・統一を図ることを提言した。
 国交省は、道路を賢く使う取り組みを8月に販売開始する「ETC2.0」を柱として展開する。車両の速度、利用経路・時間、加減速などのビッグデータを把握することで、高速道路が持つ実容量の低下箇所をピンポイントで是正できるようにする。東京五輪を控える首都圏では、単純な拡幅ではなく、路肩を活用した車線増設(車線運用の見直し)を積極的に実施していく方針だ。
 また、生活道路においても、ビッグデータで急ブレーキの多発箇所を特定できるようになるため、それぞれの箇所の課題に応じ、植栽帯の剪定による見通しの確保、バンプによる速度低減、進入口を狭めた抜け道抑制などの対策を講じることが可能になるとしている。

提供:建通新聞社