全国の建設業者が2011年度上半期(4月〜9月)に受注した工事の総額は、前年同期に比べ3・8%減の19兆5618億円となり、2000年の調査開始以来、過去最低の水準を記録したことが国土交通省のまとめで分かった。震災復旧の関係で機械装置等工事は大きく増加したものの、土木工事や建築工事が振るわなかった。
同省の建設工事受注動態統計調査報告によると、10年度上半期の元請け受注高は0・9%減の13兆8994億円、下請け受注高は10・3%減の5兆6624億円。工種別では、土木工事が10・7%減の5兆7601億円、建築・建築設備工事が4・1%減の11兆5803億円と減少したのに対し、機械装置等工事は22%増の2兆2234億円と大幅に増加した。
元請け受注のうち、公共機関からの受注は6・3%減の4兆0759億円、民間などからの受注は1・5%増の9兆8235億円だった。
公共機関からの受注(1件500万円以上)を発注機関別に見ると、独立行政法人や政府関連企業を含めた「国の機関」は、4・4%減の1兆0935億円、都道府県や市区町村などの「地方の機関」は5・4%減の2兆8179億円といずれも減少した。
提供:建通新聞社