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中央ニュース
2011/11/29
建設業法改正案に暴力団排除対策の強化など 国交省
国土交通省は、次期通常国会に提出を見込む建設業法改正案に、暴力団排除対策の強化や技術検定での不正行為に対する罰則強化などを盛り込む方針を固めた。地域主権改革への対応として、建設業許可申請書や変更届出書、監督処分簿の閲覧制度も併せて見直す考え。法運用の見直しによって、施工体制台帳に登録基幹技能者の記載欄を設けることなども検討していく。
同省の建設産業戦略会議が「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」で提言した「技術者データベースの整備」や「業種区分の見直し」には、建設業法の改正が必要となる。建設業法には、社会情勢の変化などを踏まえ、ほかにも改めるべき点があるため、国交省は現段階で想定される改正項目を28日の基本問題小委員会に示した。
暴力団排除対策の強化に向けては、建設業許可の付与段階だけでなく、付与後に許可業者が暴力団員となった場合にも排除できるよう、許可の欠格事由・取り消し事由を見直す。
また、技術検定では、受験資格の実務経験を詐称したり、替え玉を使ったりといった不正行為が後を絶たないため、不正受験者に対し一定期間の再受験を禁止するなどの措置を講じる。建設会社が不正受験に関与した場合の措置も検討する。
地域主権改革への対応としては、建設業許可申請書や変更届出書などの閲覧対象から個人情報を除外する一方、監督処分簿はインターネットなど閲覧場所以外でも閲覧可能とする。
建設業の海外展開を後押しする観点から、海外プロジェクトに応札する建設業が英文の建設業許可証明書の交付を円滑に受けられるような制度の創設も視野に入れている。
提供：建通新聞社
同省の建設産業戦略会議が「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」で提言した「技術者データベースの整備」や「業種区分の見直し」には、建設業法の改正が必要となる。建設業法には、社会情勢の変化などを踏まえ、ほかにも改めるべき点があるため、国交省は現段階で想定される改正項目を28日の基本問題小委員会に示した。
暴力団排除対策の強化に向けては、建設業許可の付与段階だけでなく、付与後に許可業者が暴力団員となった場合にも排除できるよう、許可の欠格事由・取り消し事由を見直す。
また、技術検定では、受験資格の実務経験を詐称したり、替え玉を使ったりといった不正行為が後を絶たないため、不正受験者に対し一定期間の再受験を禁止するなどの措置を講じる。建設会社が不正受験に関与した場合の措置も検討する。
地域主権改革への対応としては、建設業許可申請書や変更届出書などの閲覧対象から個人情報を除外する一方、監督処分簿はインターネットなど閲覧場所以外でも閲覧可能とする。
建設業の海外展開を後押しする観点から、海外プロジェクトに応札する建設業が英文の建設業許可証明書の交付を円滑に受けられるような制度の創設も視野に入れている。
提供：建通新聞社
