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中央ニュース
2011/11/10
ゼロエネ建築の支援拡充 削減効果に応じ補助率 経産省
経済産業省は、建築物の消費エネルギーをゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）とネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の実現を目指し、建築物の省エネ化に対する補助事業を拡充する。２０１２年度の概算要求で予算額を１４０億円に倍増。ＺＥＢを目指す建築物に対し、一律３分の１としていた補助率をエネルギー消費量に応じて最大３分の２まで引き上げる。住宅向けでは、省エネ化や再生可能エネルギーの導入で年間のエネルギー消費をゼロにするための事業費を２分の１まで補助する。
１９９９年度から実施している住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業を拡充し、「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」として新規で予算措置する考え。
ビルの省エネ化に対して従来の補助制度では、「年間エネルギー消費量の25％程度削減」を要件に、新築・改修時の高効率設備などの導入に必要な事業費の３分の１を補助してきた。しかし、採択事業の中には60％を超える高いレベルの削減を見込むビルがあったことを踏まえ、削減効果に応じて補助率を３分の２まで変動する仕組みへと見直す。
補助対象として▽太陽光発電システム▽デシカントシステム▽ハイブリッド空調制御技術▽ＬＥＤ照明▽光ダクトシステム―などを例示している。
住宅の省エネ対策については、再生可能エネルギーで生まれるエネルギーで全エネルギー消費を賄うことを条件に補助を認める。補助率を最大２分の１まで引き上げて建築主のコスト負担を軽減する。
経済産業省はまた、来夏以降の電力需給対策の一環で、電力消費に限定した支援策として「建築物節電改修支援事業費補助」も立ち上げる。既存建築物に節電効果の高い空調・給湯・照明設備を導入する際、事業費の３分の１（中小企業は２分の１）を補助する仕組みだ。第３次補正予算に総額１５０億円を計上している。
提供：建通新聞社
１９９９年度から実施している住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業を拡充し、「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」として新規で予算措置する考え。
ビルの省エネ化に対して従来の補助制度では、「年間エネルギー消費量の25％程度削減」を要件に、新築・改修時の高効率設備などの導入に必要な事業費の３分の１を補助してきた。しかし、採択事業の中には60％を超える高いレベルの削減を見込むビルがあったことを踏まえ、削減効果に応じて補助率を３分の２まで変動する仕組みへと見直す。
補助対象として▽太陽光発電システム▽デシカントシステム▽ハイブリッド空調制御技術▽ＬＥＤ照明▽光ダクトシステム―などを例示している。
住宅の省エネ対策については、再生可能エネルギーで生まれるエネルギーで全エネルギー消費を賄うことを条件に補助を認める。補助率を最大２分の１まで引き上げて建築主のコスト負担を軽減する。
経済産業省はまた、来夏以降の電力需給対策の一環で、電力消費に限定した支援策として「建築物節電改修支援事業費補助」も立ち上げる。既存建築物に節電効果の高い空調・給湯・照明設備を導入する際、事業費の３分の１（中小企業は２分の１）を補助する仕組みだ。第３次補正予算に総額１５０億円を計上している。
提供：建通新聞社
