お知らせ
中央ニュース
2011/10/14
登録電気基幹技能者に「職務手当て」、 電設協が電工の平均年収６５０万以上目指す
日本電設工業協会（電設協、林喬会長）は、登録電気基幹技能者の処遇改善案をまとめた。会員企業は、現場の状況などに応じ、一次下請け会社に基幹技能者の配置を求め、「職務手当て」を支給する。電気技能者（電工・50歳）の平均年収を50万円改善し、６５０万円以上の支給を目指す方針だ。電設協が13日に名古屋市で開いた２０１１年度会員大会の基調報告の中で発表した。
会員企業は、施主の要望や、現場の状況によって、現場に登録電気工事基幹技能者（上級職長）が必要とされる場合、協力会社（一次下請け）に対し、基幹技能者の現場への配置を要請する。配置予定の同基幹技能者については、会員企業と協力会社が協議して決める。
「職務手当て」の額などについては、職務内容を踏まえ、会員企業と協力会社が協議して決定する。支給する手当ては工事請負代金労務費の一部として、会員会社が協力会社に支払うことを原則とする。
基幹技能者の処遇改善の進め方や、会員企業が直用している基幹技能者の処遇改善のあり方、支給する手当の額、支給方法などについては、会員企業の経営判断に委ねる。
日本建設業団体連合会（日建連）が09年４月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」について検討していた電設協は、「総論としては評価できるが、運用面の具体的内容については異論がある」との認識で一致。２０１０年３月に人材委員会に基幹技能者処遇改善検討ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、独自の登録電気工事基幹技能者処遇改善策を検討していた。
提供：建通新聞社
会員企業は、施主の要望や、現場の状況によって、現場に登録電気工事基幹技能者（上級職長）が必要とされる場合、協力会社（一次下請け）に対し、基幹技能者の現場への配置を要請する。配置予定の同基幹技能者については、会員企業と協力会社が協議して決める。
「職務手当て」の額などについては、職務内容を踏まえ、会員企業と協力会社が協議して決定する。支給する手当ては工事請負代金労務費の一部として、会員会社が協力会社に支払うことを原則とする。
基幹技能者の処遇改善の進め方や、会員企業が直用している基幹技能者の処遇改善のあり方、支給する手当の額、支給方法などについては、会員企業の経営判断に委ねる。
日本建設業団体連合会（日建連）が09年４月に公表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」について検討していた電設協は、「総論としては評価できるが、運用面の具体的内容については異論がある」との認識で一致。２０１０年３月に人材委員会に基幹技能者処遇改善検討ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、独自の登録電気工事基幹技能者処遇改善策を検討していた。
提供：建通新聞社
