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中央ニュース
2011/10/11
公共事業費５％留保を解除 政府
政府は７日の閣議で、東日本大震災の復旧に財源を集中させるために行っていた公共事業費・施設費の５％の執行留保を解除する方針を決めた。震災の復旧・復興事業費を盛り込む第３次補正予算の財源確保に一定のめどがついたことで、２０１１年度当初予算に盛り込まれた公共事業費と施設整備費の５％に当たる約３０００億円の執行を認めることにした。
11年度の公共事業費と施設費は、東日本大震災に優先的に対応することを理由に、震災復旧に関係する費用などを除き、総額の５％をめどに執行をいったん留保する措置を講じていた。政府内で、震災復興に当てる３次補正の財源の議論に一定のめどが立ったことを受け、総額３０００億円に上る留保分の執行を解除することを認める。
４月の政府方針に従い各府省は、特に地方公共団体向けの補助金や交付金などを中心に総額の５％の執行を留保。国土交通省が社会資本整備総合交付金の約８７０億円、文部科学省が施設費約90億円などをそれぞれ留保していた。
また、内閣府では11年度に創設した投資補助金を対象とする「地域自主戦略交付金」でも、総額４７９９億円の５％に当たる約２４０億円の執行を留保。このうち、約２２０億円は地方の自由裁量度が高い「客観的指標」を活用し、今後、都道府県に配分することになる。
提供：建通新聞社
11年度の公共事業費と施設費は、東日本大震災に優先的に対応することを理由に、震災復旧に関係する費用などを除き、総額の５％をめどに執行をいったん留保する措置を講じていた。政府内で、震災復興に当てる３次補正の財源の議論に一定のめどが立ったことを受け、総額３０００億円に上る留保分の執行を解除することを認める。
４月の政府方針に従い各府省は、特に地方公共団体向けの補助金や交付金などを中心に総額の５％の執行を留保。国土交通省が社会資本整備総合交付金の約８７０億円、文部科学省が施設費約90億円などをそれぞれ留保していた。
また、内閣府では11年度に創設した投資補助金を対象とする「地域自主戦略交付金」でも、総額４７９９億円の５％に当たる約２４０億円の執行を留保。このうち、約２２０億円は地方の自由裁量度が高い「客観的指標」を活用し、今後、都道府県に配分することになる。
提供：建通新聞社
