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　国土交通省は21日、国費総額１兆２４４８億円に上る第３次補正予算案の概要を発表した。東日本大震災の復旧・復興経費は１兆０４７３億円で、このうち公共事業費は７１９１億円。東日本大震災からの復旧に３７６８億円、復興に４０９７億円、全国防災に２６０９億円を充て、国土全体の防災力を高める。このほか、台風12号などにより被害を受けた地域の災害復旧に１９７５億円を計上した。
　今回の補正予算案は、東日本大震災からの復旧・復興とともに、大震災を教訓として災害に強い社会基盤整備を強力に推進していくことを基本的な考え方に据えた。
　被災地の復旧に向けては、被災した河川、海岸、道路、港湾などの原形復旧に３５６５億５１００万円、仙台空港全体の排水機能の復旧に14億７６００万円、被害を受けた中小第三セクター旅客鉄道に対する国の支援拡充に65億６２００万円、官庁施設の復旧に５億１１００万円などを計上。復旧段階での下水処理の適正管理に関する調査に６０００万円、復旧・復興工事での現場配置技術者の実態調査に３０００万円を盛り込んだ。
　復興事業のうちインフラ整備関連では、三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備に７２０億８９００万円、道路の防災・耐震対策に１０５億７９００万円、河川津波対策に77億１３００万円、土砂災害対策に５億８９００万円、河川管理施設の機能確保に１１２億１０００万円などを充当。東北地方の高速道路無料開放に２５０億円を充てて復興を後押しするほか、社会資本整備総合交付金に１４５億４１００万円を積み、地方自治体が取り組む復興事業を推進する。
　ソフト面では、住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資の金利引き下げ（当初５年間は０％など）に１３５８億円、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に50億円、木造長期優良住宅の供給推進に50億円、フラット35Ｓによる住宅省エネ化の推進に１５９億円、住宅エコポイントの復活に７２３億円（環境省も別途計上）、住宅・建築物のゼロエネルギー化推進に10億円などを計上。放射性物質を含む下水汚泥などの適切な処理に関する調査や、復興の象徴となるメモリアル公園などの在り方に関する検討にも取り組む。
　東日本大震災を教訓として、全国的に防災力を高めるための事業も積極的に展開する。インフラ整備関連では、河川津波対策に３６９億９１００万円、道路の防災・震災対策に１０９２億１１００万円、河川管理施設の機能確保に51億５３００万円、港湾の防災・震災対策に55億０９００万円、空港の耐震化に69億７４００万円、官庁施設の既存不適格建築物の耐震化に53億７０００万円などを充当。社会資本整備総合交付金には５６６億４５００万円を追加することにした。

提供：建通新聞社