お知らせ
中央ニュース
2011/10/20
「不動産流通市場活性化フォーラム」を新設 21日に初会合 不動産流通市場の活性化に向けた議論に着手 国交省
国土交通省は、不動産流通市場の活性化策を検討するため、住宅・不動産関係者らで構成する「不動産流通市場活性化フォーラム」を新設した。10月21日に初会合を開き、消費者に対する既存住宅ストックの情報提供手法や、消費者の多様なニーズに対応できるサービスの提供方法などの議論に着手する。不動産業者とリフォーム業者などの連携方策も探る。２０１２年６月をめどに提言をまとめる見込みで、国交省はその成果を13年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
日本の既存住宅流通シェアは１割強と、欧米諸国の７〜９割に比べ低水準にとどまっており、この市場を拡大させることが、不動産流通市場の活性化につながる可能性が高い。こうした観点から国交省はフォーラムを設けて民間からのアイデアを募り、一連の施策に活用していくことにした。
フォーラムの座長は、日本大学の中川雅之教授が務める。委員として、全国宅地建物取引業協会連合会の市川宜克専務理事、日本建築士会連合会の大石佳知青年委員長、全国中小建築工事業団体連合会の大槻誠治専務理事、マンション計画修繕施工協会の中野谷昌司事務局長、全日本不動産協会の林直清副理事長らが参加する。
国交省では、12年度予算の概算要求に中古不動産流通市場整備・活性化事業費として１億２０００万円を計上し、不動産業者の総合コンサルティング機能の強化や既存住宅に関する情報提供の充実に取り組む考え。この事業にもフォーラムで寄せられる意見を一部反映させるが、６月に策定を見込む提言を本格的に具体化するのは13年度以降となる。
提供：建通新聞社
日本の既存住宅流通シェアは１割強と、欧米諸国の７〜９割に比べ低水準にとどまっており、この市場を拡大させることが、不動産流通市場の活性化につながる可能性が高い。こうした観点から国交省はフォーラムを設けて民間からのアイデアを募り、一連の施策に活用していくことにした。
フォーラムの座長は、日本大学の中川雅之教授が務める。委員として、全国宅地建物取引業協会連合会の市川宜克専務理事、日本建築士会連合会の大石佳知青年委員長、全国中小建築工事業団体連合会の大槻誠治専務理事、マンション計画修繕施工協会の中野谷昌司事務局長、全日本不動産協会の林直清副理事長らが参加する。
国交省では、12年度予算の概算要求に中古不動産流通市場整備・活性化事業費として１億２０００万円を計上し、不動産業者の総合コンサルティング機能の強化や既存住宅に関する情報提供の充実に取り組む考え。この事業にもフォーラムで寄せられる意見を一部反映させるが、６月に策定を見込む提言を本格的に具体化するのは13年度以降となる。
提供：建通新聞社
