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中央ニュース
2011/10/11
全国防災に5000億、３次補正の基本方針、震災復興対策には６・１兆政府
政府は、総額を約12兆円とする第３次補正予算案の骨格と財源を示した基本方針を７日の臨時閣議で決定した。東日本大震災の復興対策等事業費に約６兆１０００円の確保を目指すとしたほか、「全国防災対策費」の名目で約５０００億円を計上し、全国の公立小中学校の耐震化などに予算配分する。与野党協議を経た上で政府案とし、次期臨時国会に提出する。
基本方針では、３次補正に盛り込む主な歳出項目として、復興対策等事業費に約６兆１０００億円、災害関連融資関係経費に約６０００億円、全国防災対策費に約５０００億円、除染等経費に約２０００億円、地方交付税加算に約１兆６０００億円、などを示した。台風12号の災害復旧事業にも約３０００億円を計上する見通しだ。
復興対策等事業費では、津波被害を受けた市街地の復興まちづくりや盛土造成地の滑動崩落対策、液状化対策などで早期の実施が見込まれる全事業に対応可能な経費を予算措置する。災害公営住宅は１次補正の計上分と合わせて３万戸を確保する考えでいる。
インフラ関連でも三陸縦貫道など復興道路・復興支援道路の整備、河川や港湾などの津波対策・土砂災害対策などに予算計上する。１次・２次補正に引き続き、医療施設、学校施設、水産施設、中小企業施設の復旧にも経費を盛り込む。
復興財源は、所得税額に４％、法人税に10％の時限的な増税で賄うとしたほか、日本郵政、日本たばこ産業株式の売却など税外収入も充てる。これらの増税や国債発行に関係する措置を盛り込んだ「復興財源確保法（仮称）」も定める。
提供：建通新聞社
基本方針では、３次補正に盛り込む主な歳出項目として、復興対策等事業費に約６兆１０００億円、災害関連融資関係経費に約６０００億円、全国防災対策費に約５０００億円、除染等経費に約２０００億円、地方交付税加算に約１兆６０００億円、などを示した。台風12号の災害復旧事業にも約３０００億円を計上する見通しだ。
復興対策等事業費では、津波被害を受けた市街地の復興まちづくりや盛土造成地の滑動崩落対策、液状化対策などで早期の実施が見込まれる全事業に対応可能な経費を予算措置する。災害公営住宅は１次補正の計上分と合わせて３万戸を確保する考えでいる。
インフラ関連でも三陸縦貫道など復興道路・復興支援道路の整備、河川や港湾などの津波対策・土砂災害対策などに予算計上する。１次・２次補正に引き続き、医療施設、学校施設、水産施設、中小企業施設の復旧にも経費を盛り込む。
復興財源は、所得税額に４％、法人税に10％の時限的な増税で賄うとしたほか、日本郵政、日本たばこ産業株式の売却など税外収入も充てる。これらの増税や国債発行に関係する措置を盛り込んだ「復興財源確保法（仮称）」も定める。
提供：建通新聞社
