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中央ニュース
2011/10/24
公共事業費１・５兆追加 全国防災は5752億 ３次補正を閣議決定 政府
政府は21日、東日本大震災からの復興事業などに対する第３次補正予算案を閣議決定した。総額12兆１０２５億円の補正予算案のうち、東日本大震災の復旧・復興関連の公共事業費１兆４７３４億円を追加するとともに、被災地の地方自治体向けの「東日本大震災復興交付金」に１兆５６１２億円を計上した。自民党・公明党の提案に応える格好で、全国防災対策費には５００億円を追加し５７５２億円を確保することにした。
３次補正は、総額12兆１０２５億円のうち、大半の11兆７３３５億円を東日本大震災の関連経費とした。主に震災の応急復旧などに対応した１次・２次補正と異なり、本格的な復興事業にも予算を配分している。復興関連以外では、台風12号で被害を受けた公共土木施設復旧にも３２０３億円を計上している。
公共事業費１兆４７３４億円の内訳は、東日本大震災で被害を受けた公共土木施設（河川、道路、海岸、港湾、農地・農業用施設など）の復旧に８７０６億円、復興のための事業に１９９０億円、施設費等（学校施設、鉄道施設など）に４０３８億円などとした。
東日本大震災復興交付金では、復興特区に指定された被災自治体などが土地区画整理事業や防災集団移転事業などのハード・ソフト事業を行う際、自由度の高い交付金として事業費を支援する。
震災を教訓として全国の防災機能強化を図る全国防災対策費については、野党の提案を受け、政府・与党案に５００億円を追加した。公立学校の耐震化にこの追加分５００億円を配分して１６３０億円とし、学校耐震化の早期完成を目指す方針だ。公共事業以外でも、震災で発生したがれき処理費に３８６０億円などを計上した。
３次補正予算案は開会中の臨時国会に28日にも提出される見通しだ。
提供：建通新聞社
３次補正は、総額12兆１０２５億円のうち、大半の11兆７３３５億円を東日本大震災の関連経費とした。主に震災の応急復旧などに対応した１次・２次補正と異なり、本格的な復興事業にも予算を配分している。復興関連以外では、台風12号で被害を受けた公共土木施設復旧にも３２０３億円を計上している。
公共事業費１兆４７３４億円の内訳は、東日本大震災で被害を受けた公共土木施設（河川、道路、海岸、港湾、農地・農業用施設など）の復旧に８７０６億円、復興のための事業に１９９０億円、施設費等（学校施設、鉄道施設など）に４０３８億円などとした。
東日本大震災復興交付金では、復興特区に指定された被災自治体などが土地区画整理事業や防災集団移転事業などのハード・ソフト事業を行う際、自由度の高い交付金として事業費を支援する。
震災を教訓として全国の防災機能強化を図る全国防災対策費については、野党の提案を受け、政府・与党案に５００億円を追加した。公立学校の耐震化にこの追加分５００億円を配分して１６３０億円とし、学校耐震化の早期完成を目指す方針だ。公共事業以外でも、震災で発生したがれき処理費に３８６０億円などを計上した。
３次補正予算案は開会中の臨時国会に28日にも提出される見通しだ。
提供：建通新聞社
