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中央ニュース
2011/10/14
低炭素・循環型社会の実現を社会資本整備の選定基準に 国交省が社会資本整備重点計画中間報告のたたき台を提示
国土交通省は12日、社会資本整備重点計画見直しに関する中間報告案のたたき台を、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同計画部会に示した。東日本大震災の教訓を踏まえ大規模災害リスクを低減させる視点を重視するとともに、前田武志国交相が提唱する「低炭素・循環型社会の実現」という理念を、計画期間内に重点的・優先的に実施する事業の選定基準などに組み入れた点が特徴だ。新計画は２０１２年夏の閣議決定を見込んでいる。
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。計画期間は５年間を想定している。国交省は当初、今夏までに新計画をまとめる予定でいたが、３月11日の東日本大震災を踏まえ計画の在り方を再検討する必要があると判断。結果として、策定が１年遅れることになった。
今回のたたき台では、前回８月の計画部会で示した考え方を一部修正した。具体的には、計画期間内に重点的・優先的に実施する事業の基準に「いま整備しないと、低炭素・循環型社会をはじめとする『持続可能な国土・地域づくり』の実現に大きな支障をもたらす恐れのあるもの」を加えた。また、国土保全、安全・安心の確保、離島など条件不利地域の自立・発展・活性化の支援などは、「不断に取り組みを進めていくべきもの」に位置付けた。
政策課題別の取り組みとしては、①国土保全②地球環境③暮らしの安全④地域の活性化⑤少子・高齢化⑥人口減少⑦快適な暮らしと環境⑧交流の促進、文化・産業振興⑨国際競争力―という計９分野について、それぞれ方向性を提示した。
提供：建通新聞社
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。計画期間は５年間を想定している。国交省は当初、今夏までに新計画をまとめる予定でいたが、３月11日の東日本大震災を踏まえ計画の在り方を再検討する必要があると判断。結果として、策定が１年遅れることになった。
今回のたたき台では、前回８月の計画部会で示した考え方を一部修正した。具体的には、計画期間内に重点的・優先的に実施する事業の基準に「いま整備しないと、低炭素・循環型社会をはじめとする『持続可能な国土・地域づくり』の実現に大きな支障をもたらす恐れのあるもの」を加えた。また、国土保全、安全・安心の確保、離島など条件不利地域の自立・発展・活性化の支援などは、「不断に取り組みを進めていくべきもの」に位置付けた。
政策課題別の取り組みとしては、①国土保全②地球環境③暮らしの安全④地域の活性化⑤少子・高齢化⑥人口減少⑦快適な暮らしと環境⑧交流の促進、文化・産業振興⑨国際競争力―という計９分野について、それぞれ方向性を提示した。
提供：建通新聞社
