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中央ニュース
2011/10/21
道路政策「車から人へと視点を転換」 車道空間の再配分を提起 国交省・道路分科会基本政策部会
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会は20日、今後の道路政策の在り方について論点を整理した。この中で、道路政策の視点を車から人へと転換することを掲げ、車道空間を歩行者や自転車に再配分すべきとの認識を提示。社会ニーズに応えるための道路空間のオープン化や、ＣＭ方式・性能保証契約といった新たな入札契約制度の導入なども盛り込んだ。部会では12月までに一定の成果をまとめる方針だ。
道路政策をめぐっては、急激な少子高齢化といった社会情勢の変化に加え、東日本大震災の教訓を踏まえ、大胆な方向転換が迫られている。部会ではこうした認識に基づき、道路政策の方向性について議論を展開している。
20日の部会で示された主な論点のうち、車からの人への視点の転換に当たっては、歩行空間の点検結果を踏まえ、警察と連携しながら車道幅員の縮小や路側帯の拡幅などを迅速に実施。また、自転車走行空間の確保に向けては、バイパス・環状道路の整備による自動車交通の分散に加え、自転車道・自転車レーン・自転車通行位置の明示などに取り組む考えだ。
道路空間のオープン化をめぐっては、既存の高速道路への立体道路制度の適用など、新たなニーズに対応した制度の拡充が必要と指摘。また、道路空間で収益事業を実施できる柔軟な制度を検討すべきとした。
道路事業の品質確保策としては、ライフサイクルコストを最小化する観点から、性能保証付き契約や複数年契約などを導入。民間の技術力を活用するため、ＣＭ方式、設計付工事発注方式などの適用を拡大することも必要とした。
提供：建通新聞社
道路政策をめぐっては、急激な少子高齢化といった社会情勢の変化に加え、東日本大震災の教訓を踏まえ、大胆な方向転換が迫られている。部会ではこうした認識に基づき、道路政策の方向性について議論を展開している。
20日の部会で示された主な論点のうち、車からの人への視点の転換に当たっては、歩行空間の点検結果を踏まえ、警察と連携しながら車道幅員の縮小や路側帯の拡幅などを迅速に実施。また、自転車走行空間の確保に向けては、バイパス・環状道路の整備による自動車交通の分散に加え、自転車道・自転車レーン・自転車通行位置の明示などに取り組む考えだ。
道路空間のオープン化をめぐっては、既存の高速道路への立体道路制度の適用など、新たなニーズに対応した制度の拡充が必要と指摘。また、道路空間で収益事業を実施できる柔軟な制度を検討すべきとした。
道路事業の品質確保策としては、ライフサイクルコストを最小化する観点から、性能保証付き契約や複数年契約などを導入。民間の技術力を活用するため、ＣＭ方式、設計付工事発注方式などの適用を拡大することも必要とした。
提供：建通新聞社
