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中央ニュース
2011/10/17
国交省発注工事の10年度契約金額は３割減 公共事業費の大幅削減が影響
２０１０年度に国土交通省関係の発注機関が契約した工事の総額は、前年度と比べ29・７％減の１兆４０５２億円に大きく落ち込んだことが、国土交通省のまとめで分かった。契約件数も前年度比18・２％減の１万６０４３件とマイナス。建設コンサルタントなどの業務委託は、契約金額・件数とも工事より下げ幅が大きかった。政権交代によって10年度の公共事業関係費が大幅に削り込まれた影響があらためて浮き彫りになった。
こうした実態は、国交省が14日に発表した「直轄工事等契約関係資料」で判明した。
工事の契約状況を見ると、港湾空港関係や外局を合わせた国交省全体の工事実績は、件数が18・２％減の１万６０４３件、金額が29・７％減の１兆４０５２億円。このうち、地方整備局など（港湾空港関係を除く）の実績は、件数が18・７％減の８７７４件、金額が29・１％減の９９７３億円だった。
業務委託の契約実績は、件数が24・８％減の１万６８６３件、金額が32・１％減の２７０８億円。このうち、地方整備局など（港湾空港関係を除く）の実績は、件数が22・８％減の１万２０９８件、金額が30・５％減の２１００億円となった。
総合評価方式の実施率は、工事が件数ベースで95・１％、金額ベースで99・６％。業務委託は、件数ベースで48・４％、金額ベースで70・２％。
予定価格に対する落札金額の割合である落札率の平均は、工事が０・４ポイント減の89・４％、業務委託が１・２ポイント減の79・２％だった。
低入札価格調査の発生率は、工事が０・２ポイント減の３・４％だったのに対し、業務委託が５・２ポイント増の12・４％と大幅に増えた。この要因について国交省は「予算削減に伴う発注量の大幅な減少によって、受注者間の競争が激化した結果の表れ」と分析。今後の見通しとしては「11年度に適用対象を広げた履行確実性評価制度の効果が徐々に出てくるのではないか」とみている。
提供：建通新聞社
こうした実態は、国交省が14日に発表した「直轄工事等契約関係資料」で判明した。
工事の契約状況を見ると、港湾空港関係や外局を合わせた国交省全体の工事実績は、件数が18・２％減の１万６０４３件、金額が29・７％減の１兆４０５２億円。このうち、地方整備局など（港湾空港関係を除く）の実績は、件数が18・７％減の８７７４件、金額が29・１％減の９９７３億円だった。
業務委託の契約実績は、件数が24・８％減の１万６８６３件、金額が32・１％減の２７０８億円。このうち、地方整備局など（港湾空港関係を除く）の実績は、件数が22・８％減の１万２０９８件、金額が30・５％減の２１００億円となった。
総合評価方式の実施率は、工事が件数ベースで95・１％、金額ベースで99・６％。業務委託は、件数ベースで48・４％、金額ベースで70・２％。
予定価格に対する落札金額の割合である落札率の平均は、工事が０・４ポイント減の89・４％、業務委託が１・２ポイント減の79・２％だった。
低入札価格調査の発生率は、工事が０・２ポイント減の３・４％だったのに対し、業務委託が５・２ポイント増の12・４％と大幅に増えた。この要因について国交省は「予算削減に伴う発注量の大幅な減少によって、受注者間の競争が激化した結果の表れ」と分析。今後の見通しとしては「11年度に適用対象を広げた履行確実性評価制度の効果が徐々に出てくるのではないか」とみている。
提供：建通新聞社
