全国の建設業者が8月に受注した工事の総額は、前年同月と同水準の3兆4459億円だったことが、国土交通省のまとめで分かった。電力不足を回避するため、発電設備などの機械装置等工事が大きく伸び、土木工事や建築工事のマイナスを補った。
受注総額のうち、元請け受注高は4・1%増の2兆4760億円、下請け受注高は9・2%減の9699億円。業種別では、総合工事業が10・2%減の2兆1578億円、職別工事業が1%減の3257億円、設備工事業が34・9%増の9623億円。工種別では、土木工事が7%減の1兆0334億円、建築・建築設備工事が4・8%減の1兆9515億円だったのに対し、機械装置等工事は61・8%増の4610億円で8月として過去最高を記録した。
公共機関からの受注(1件500万円以上)を発注機関別に見ると、国や政府関連企業など「国の機関」は15・1%減の1962億円、都道府県や市区町村など「地方の機関」は2・8%増の5789億円だった。
大型の建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注額は7%減の3164億円。発注者別では、製造業や運輸業・郵便業、情報通信業が伸び、不動産業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業などが減少した。
提供:建通新聞社