国土交通省は外国人建設就労者受入事業で、日本に受け入れた外国人建設就労者の教育訓練などを支援するモデル事業を、国際建設技能振興機構(FITS、真砂靖理事長)に委託して実施することを決めた。FITS実施主体となり、早ければ今夏にもモデル事業の公募を開始、受入企業、元請け企業、特定監理団体などによる先導性の高い事業を3件程度選ぶ。
国交省は、「外国人建設就労者受入事業等に係る人材活用モデル事業」として企画競争を行い、8日にFITSを委託先として特定した。
モデル事業では、日本語教育などに充てられることが多い入国前の事前訓練について先進性の高い取り組みを選定するほか、特定監理団体などによる監理の適正化なども対象とし、費用面で支援する。モデル事業で得られた成果は、このほかの受入事業に活用できるよう展開する。
委託業務ではこのほか、受入事業で入国した外国人建設就労者が帰国した後も、日本で修得した技能を生かすことができる仕組みを検討する。日本企業が海外プロジェクトを受注した際に、日本企業が技能実習経験者らを活用できる枠組みを検討する。
提供:建通新聞社