お知らせ
中央ニュース
2015/06/04
「経審下請け版」の創設要望へ 建専連
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、国土交通省各地方整備局と行う２０１５年度意見交換会での要望事項をまとめた。▽経営事項審査の下請け版、または下請け評価制度の創設▽元下業務の明確化と適正工期・適性価格の設定▽建設産業の役割についての周知拡大―の三つについて、重点的に意見を交わし、要望・提案する。
「経営事項審査の下請け版または下請け評価制度の創設」については、▽社会保険加入▽若手の人材確保・育成▽登録基幹技能者の育成▽職業能力開発促進法に基づく技能士の確保・育成―などを評価項目例として挙げ、登録基幹技能者と技能士については、配置義務化と評価を求めていく。
「元下業務の明確化と適正工期・適性価格の設定」については、建専連が11年度に行った「元請・下請取引契約に関する調査」の結果を踏まえ、工事計画・管理業務に専門工事業が関与している割合が大きいにもかかわらず、契約で明らかになっているものが少ない上に責任の所在が不明なまま施工されている」ことなどを指摘。その上で４者（発注者、設計者、元請け企業、専門工事業者）協議の開催や、施工条件・範囲リストの活用、適正な契約・支払いなどについて国交省の考えを確認する。
「建設産業の役割についての周知拡大」については、工業高校生へのアンケート調査の結果、「中学生の時に建設業に興味を持った」とした回答が多いことが分かっていることから、小さい時から何らかの形で建設業を経験する仕組みや仕掛けを用意するよう提案する。
地方整備局との意見交換会は６月16日に行う九州を皮切りに、７月27日の東北まで全国10ブロックで順次開催。国交省本省との意見交換会は７月30日に東京都内で行う。
提供：建通新聞社
「経営事項審査の下請け版または下請け評価制度の創設」については、▽社会保険加入▽若手の人材確保・育成▽登録基幹技能者の育成▽職業能力開発促進法に基づく技能士の確保・育成―などを評価項目例として挙げ、登録基幹技能者と技能士については、配置義務化と評価を求めていく。
「元下業務の明確化と適正工期・適性価格の設定」については、建専連が11年度に行った「元請・下請取引契約に関する調査」の結果を踏まえ、工事計画・管理業務に専門工事業が関与している割合が大きいにもかかわらず、契約で明らかになっているものが少ない上に責任の所在が不明なまま施工されている」ことなどを指摘。その上で４者（発注者、設計者、元請け企業、専門工事業者）協議の開催や、施工条件・範囲リストの活用、適正な契約・支払いなどについて国交省の考えを確認する。
「建設産業の役割についての周知拡大」については、工業高校生へのアンケート調査の結果、「中学生の時に建設業に興味を持った」とした回答が多いことが分かっていることから、小さい時から何らかの形で建設業を経験する仕組みや仕掛けを用意するよう提案する。
地方整備局との意見交換会は６月16日に行う九州を皮切りに、７月27日の東北まで全国10ブロックで順次開催。国交省本省との意見交換会は７月30日に東京都内で行う。
提供：建通新聞社
