お知らせ
中央ニュース
2015/06/24
公営住宅にコンセッション 新成長戦略素案
政府は22日に開いた産業競争力会議に新成長戦略の素案を提示した。素案では、文教施設や公営住宅に「公共施設等運営権方式」を導入できないか検討し、15年度中に結論を出すと記載。「インフラメンテナンス産業の育成・活性化」を図る方針も盛り込まれ、２０１６年度から産官学による「インフラメンテナンス国民会議（仮称）」やベストプラクティスに対する表彰制度を立ち上げるなどとした。新成長戦略は６月中に閣議決定する。
素案では、13年度からの10年間で事業規模を12兆円とする目標が設定されているＰＰＰ・ＰＦＩについて、文教施設や公営住宅など、利用料金の徴収が伴う公共建築物に「公共施設等運営権方式」（コンセッション方式）の導入を検討し、15年度末までに結論を出すとした。水道分野に同方式を導入するための枠組みも検討する。
４月時点で７省庁と地方自治体75団体が策定済みの「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を実行する基盤として、インフラメンテナンス産業の育成・活性化を図る方針も示された。16年度に設置する国民会議では、産業界、施設管理者、学識者が一体となり、インフラの現状や適正利用を国民に訴える。
国交省が実証事業を行っている次世代インフラ用ロボットについては、これまでの実証結果を踏まえ、災害調査の試行導入を15年度に前倒し。自治体の導入を技術的に支援するため、ポータルサイトの構築、地方ブロックごとの産学官の連携体制の構築なども図るとした。
提供：建通新聞社
素案では、13年度からの10年間で事業規模を12兆円とする目標が設定されているＰＰＰ・ＰＦＩについて、文教施設や公営住宅など、利用料金の徴収が伴う公共建築物に「公共施設等運営権方式」（コンセッション方式）の導入を検討し、15年度末までに結論を出すとした。水道分野に同方式を導入するための枠組みも検討する。
４月時点で７省庁と地方自治体75団体が策定済みの「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を実行する基盤として、インフラメンテナンス産業の育成・活性化を図る方針も示された。16年度に設置する国民会議では、産業界、施設管理者、学識者が一体となり、インフラの現状や適正利用を国民に訴える。
国交省が実証事業を行っている次世代インフラ用ロボットについては、これまでの実証結果を踏まえ、災害調査の試行導入を15年度に前倒し。自治体の導入を技術的に支援するため、ポータルサイトの構築、地方ブロックごとの産学官の連携体制の構築なども図るとした。
提供：建通新聞社
