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中央ニュース
2015/06/17
国土形成、国土利用計画 改定案
国土形成計画と国土利用計画の改定案（いずれも全国計画）が15日の第17回国土審議会に報告された。急激な人口減少などを踏まえて国土の在り方をまとめた内容。19日から７月９日までパブリックコメントが行われ、７月下旬に閣議決定する見通し。
両計画は、今後10年間の国土の在り方を示すもの。国土の利用や整備、保全の推進に向け、一体的に検討した上で策定することになっている。今回の改定は、人口減少社会の到来や巨大災害への対応を背景として、国土審議会計画部会で検討が進められてきた。
国土形成計画では、35年後に人口が約９７００万人にまで減少、高齢者の割合が40％弱まで上昇などといった推計を踏まえ、重層的で強靭な「コンパクト＋ネットワーク」が必要だとしている。
地域別の整備の方向としては、リノベーションを推進して機能を集積・集約（大都市圏）、コンパクトシティの形成や都市間連携による高次の都市機能確保（地方都市圏）、「小さな拠点」の形成・活用の戦略的な推進（集落地域）などを掲げた。
一方、国土利用計画では、利用区分ごとの規模目標を示した。25年時点の目標規模を▽農地４４０万㌶▽森林２５１０万㌶▽原野など34万㌶▽水面・河川・水路１３５万㌶▽道路１４２万㌶▽宅地１９０万㌶（住宅地１１６万㌶、工業用地15万㌶、そのほかの宅地59万㌶）、そのほか３２９万㌶―とした。
適切な国土利用を進める上で必要な措置としては、都市の低・未利用地や空き家の有効活用を通じた自然的土地利用からの転換、地籍調査の計画的実施（特に南海トラフ地震の想定地域や山村部での重点的実施）などを挙げている。
提供：建通新聞社
両計画は、今後10年間の国土の在り方を示すもの。国土の利用や整備、保全の推進に向け、一体的に検討した上で策定することになっている。今回の改定は、人口減少社会の到来や巨大災害への対応を背景として、国土審議会計画部会で検討が進められてきた。
国土形成計画では、35年後に人口が約９７００万人にまで減少、高齢者の割合が40％弱まで上昇などといった推計を踏まえ、重層的で強靭な「コンパクト＋ネットワーク」が必要だとしている。
地域別の整備の方向としては、リノベーションを推進して機能を集積・集約（大都市圏）、コンパクトシティの形成や都市間連携による高次の都市機能確保（地方都市圏）、「小さな拠点」の形成・活用の戦略的な推進（集落地域）などを掲げた。
一方、国土利用計画では、利用区分ごとの規模目標を示した。25年時点の目標規模を▽農地４４０万㌶▽森林２５１０万㌶▽原野など34万㌶▽水面・河川・水路１３５万㌶▽道路１４２万㌶▽宅地１９０万㌶（住宅地１１６万㌶、工業用地15万㌶、そのほかの宅地59万㌶）、そのほか３２９万㌶―とした。
適切な国土利用を進める上で必要な措置としては、都市の低・未利用地や空き家の有効活用を通じた自然的土地利用からの転換、地籍調査の計画的実施（特に南海トラフ地震の想定地域や山村部での重点的実施）などを挙げている。
提供：建通新聞社
