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中央ニュース
2015/06/08
国土形成計画ほかの最終報告案 ※最終報告案を了承
国土交通省の国土審議会は５日、新たな国土形成計画と第５次国土利用計画の最終報告案をそれぞれ了承した。形成計画は東京一極集中の是正や「コンパクト＋ネットワーク」の推進、利用計画は今後の土地利用目標を示した内容となっている。両計画ともパブリックコメントなどを経た８月上旬までに閣議決定する見通し。
両計画は、今後10年間の国土の在り方を示すもの。審議会ではその全国計画について検討を重ねてきた。人口減少や切迫する巨大災害など、わが国が抱える課題に対応する内容となっている。
国土形成計画では、今後10年を「日本の命運を決する10年」と位置付け、「対流促進型国土の形成」を国土の基本構想として据えている。対流の原動力は地域の多様な個性だとして、地域の各機能を集約化させ、それぞれの地域をネットワーク化する「コンパクト＋ネットワーク」による国土形成を目指す。
東京の一極集中の是正は、魅力ある地方の創生を通じて行われる。東京圏の位置付けについては、国際競争力を向上させ、「グローバルに羽ばたく国土」を形成する上で重要な役割を果たすとしている。
一方の国土利用計画は、農地・住宅地・森林などの地目別面積目標などを示した内容。最終報告案では、２０２５年時点で▽農地４４０万㌶（三大都市圏56万㌶、地方圏３８４万㌶）▽森林２５１０万㌶（３１６万㌶、２１９４万㌶）▽水面・河川・水路１３５万㌶（19万㌶、１１６万㌶）▽道路１４２万㌶（29万㌶、１１３万㌶）▽住宅地１１６万㌶（40万㌶、76万㌶）―とした。三大都市圏６４００万人程度、地方圏約５７００万人程度の人口を前提として定めた。
提供：建通新聞社
両計画は、今後10年間の国土の在り方を示すもの。審議会ではその全国計画について検討を重ねてきた。人口減少や切迫する巨大災害など、わが国が抱える課題に対応する内容となっている。
国土形成計画では、今後10年を「日本の命運を決する10年」と位置付け、「対流促進型国土の形成」を国土の基本構想として据えている。対流の原動力は地域の多様な個性だとして、地域の各機能を集約化させ、それぞれの地域をネットワーク化する「コンパクト＋ネットワーク」による国土形成を目指す。
東京の一極集中の是正は、魅力ある地方の創生を通じて行われる。東京圏の位置付けについては、国際競争力を向上させ、「グローバルに羽ばたく国土」を形成する上で重要な役割を果たすとしている。
一方の国土利用計画は、農地・住宅地・森林などの地目別面積目標などを示した内容。最終報告案では、２０２５年時点で▽農地４４０万㌶（三大都市圏56万㌶、地方圏３８４万㌶）▽森林２５１０万㌶（３１６万㌶、２１９４万㌶）▽水面・河川・水路１３５万㌶（19万㌶、１１６万㌶）▽道路１４２万㌶（29万㌶、１１３万㌶）▽住宅地１１６万㌶（40万㌶、76万㌶）―とした。三大都市圏６４００万人程度、地方圏約５７００万人程度の人口を前提として定めた。
提供：建通新聞社
