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中央ニュース
2015/06/15
単体受注高 リーマン前の水準に回復
建設経済研究所がまとめた２０１５年３月期（14年度）の主要建設会社決算分析によると、大手から中堅まで上位40社の単体受注高の総計が、リーマンショック前とほぼ同水準の12兆７６８１億円まで回復したことが明らかになった。前年同期比では10・６％増となり、19・５％増となった前年度に続き、２年連続で２桁の伸びとなった。営業利益についても、利益額・利益率ともに全階層で上昇し、全40社が営業黒字を確保した。
受注高（単体）の総計は10・６％増の12兆７６８１億円。階層別では、大手５社が５・９％増の６兆４９６６億円、準大手９社が21・４％増の３兆７６９６億円、中堅24社が８・７％増の２兆５０１９億円となり、準大手の上昇幅が最も大きくなった。
受注高を工事種類別でみると、建築部門は６・８％増の８兆３７９８億円で、景況感の改善などから堅調に推移し、消費増税前の駆け込み需要があった前年同期と比べても全階層で増加を維持した。土木部門は、外環本線シールド工事が受注高全体を押し上げ、20・６％増の４兆０８３１億円と２年連続の大幅な伸びとなった。
連結の営業利益は、利益額・利益率ともに増加、上昇し、全40社で営業黒字を確保した。営業利益額は50％増の４５９３億円、利益率は１ポイント上昇の３．３％となった。当期純利益（連結）も、経常利益と特別損益の改善により、利益額・利益率ともに全階層で改善。利益額は40・２％増の３２６０億円、利益率は０・５ポイント増の２・３％となった。
建設経済研究所は15年３月期の決算について「昨年の段階では、資材・人件費の高騰から、各社が控えめな業績を予想をしていたが、各社の収益力向上が鮮明になる結果となった」と話している。
提供：建通新聞社
受注高（単体）の総計は10・６％増の12兆７６８１億円。階層別では、大手５社が５・９％増の６兆４９６６億円、準大手９社が21・４％増の３兆７６９６億円、中堅24社が８・７％増の２兆５０１９億円となり、準大手の上昇幅が最も大きくなった。
受注高を工事種類別でみると、建築部門は６・８％増の８兆３７９８億円で、景況感の改善などから堅調に推移し、消費増税前の駆け込み需要があった前年同期と比べても全階層で増加を維持した。土木部門は、外環本線シールド工事が受注高全体を押し上げ、20・６％増の４兆０８３１億円と２年連続の大幅な伸びとなった。
連結の営業利益は、利益額・利益率ともに増加、上昇し、全40社で営業黒字を確保した。営業利益額は50％増の４５９３億円、利益率は１ポイント上昇の３．３％となった。当期純利益（連結）も、経常利益と特別損益の改善により、利益額・利益率ともに全階層で改善。利益額は40・２％増の３２６０億円、利益率は０・５ポイント増の２・３％となった。
建設経済研究所は15年３月期の決算について「昨年の段階では、資材・人件費の高騰から、各社が控えめな業績を予想をしていたが、各社の収益力向上が鮮明になる結果となった」と話している。
提供：建通新聞社
