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中央ニュース
2015/06/29
復興交付金 関東の液状化対策に２５２億
復興庁は25日、東日本大震災で被災した市町村に復興交付金の交付可能額を通知（12回目）した。通知した事業費の総額は、７３５億円（うち国費５４４億円）。今回は、震災で液状化被害を受けた茨城県・埼玉県・千葉県の５市に総額２５２億円の交付を決め、本格化する液状化対策に財源を手当てした。
県別の事業費は▽青森県２０００万円▽岩手県１８３億３０００万円▽宮城県２６２億３０００万円▽福島県29億４０００万円▽茨城県73億７０００万円▽埼玉県38億４０００万円▽千葉県１４７億１０００万円▽新潟県５００万円▽長野県８０００万円―とした。
事業別では、液状化対策事業を実施する茨城県鹿嶋市、千葉県浦安市、千葉市、同県香取市、埼玉県久喜市の５市に総額２５２億円を配分した。
防災集団移転促進事業で、移転後の跡地活用を図る岩手県大船渡市、宮城県岩沼市などに35億円を充てる。宮城県石巻市に整備する国営追悼・祈念施設の周辺の広場整備事業に新規で設計費などを交付する。
復興庁は、２０１６年度以降５年間の復興事業の財源フレームなどが決まり、復興交付金が16年度以降も継続されることを受け、今後、市町村が16年度以降に実施する事業にも交付金を配分する方針でいる。
提供：建通新聞社
県別の事業費は▽青森県２０００万円▽岩手県１８３億３０００万円▽宮城県２６２億３０００万円▽福島県29億４０００万円▽茨城県73億７０００万円▽埼玉県38億４０００万円▽千葉県１４７億１０００万円▽新潟県５００万円▽長野県８０００万円―とした。
事業別では、液状化対策事業を実施する茨城県鹿嶋市、千葉県浦安市、千葉市、同県香取市、埼玉県久喜市の５市に総額２５２億円を配分した。
防災集団移転促進事業で、移転後の跡地活用を図る岩手県大船渡市、宮城県岩沼市などに35億円を充てる。宮城県石巻市に整備する国営追悼・祈念施設の周辺の広場整備事業に新規で設計費などを交付する。
復興庁は、２０１６年度以降５年間の復興事業の財源フレームなどが決まり、復興交付金が16年度以降も継続されることを受け、今後、市町村が16年度以降に実施する事業にも交付金を配分する方針でいる。
提供：建通新聞社
