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中央ニュース
2015/06/04
業務成績の相互利用 11発注機関が参加意向
国・地方の発注機関が公共建築分野で始めた設計業務の成績評定の相互利用に、東京都などの10都県市と警察庁が２０１６年度以降に参加する意向を示している。昨年度までに国の発注機関８機関が業務成績の相互利用を行っており、ことし４月からは地方自治体として初めて京都府も相互利用を始めた。改正品確法の基本方針では、業務成績のデータベース化と発注者間の相互利用を図るよう求めていることから、参加の意向を示す発注機関が増えたとみられる。
国土交通省の調べによると、16年度以降に業務成績の相互利用に参加する意向を示しているのは▽警察庁▽青森県▽群馬県▽東京都▽千葉市▽岐阜県▽鳥取県▽香川県▽愛媛県▽長崎県▽熊本県―の11機関。
業務成績の相互利用は、中央省庁の営繕関係部局が集まる「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」と、国交省・都道府県・政令市による「全国営繕主管課長会議」で申し合わせが行われ、毎年、対象機関を増やしている。
相互利用の対象業務は、建築関係の設計業務、設計監理、診断業務で、参加する発注機関には全国営繕主管課長会議などがつくった「標準採点表」を使って業務成績を採点することが求められる。
これまでに相互利用を行った発注機関は、衆議院、参議院、最高裁判所、内閣府沖縄総合事務局、法務省、環境省、防衛省、国土交通省、京都府の９機関。相互利用を行う発注機関は、対象の全業務成績データを公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）に登録する。対象業務を発注する際、プロポーザル方式や総合評価方式で行う受託者の選定で登録した他機関の業務成績データを活用する。
提供：建通新聞社
国土交通省の調べによると、16年度以降に業務成績の相互利用に参加する意向を示しているのは▽警察庁▽青森県▽群馬県▽東京都▽千葉市▽岐阜県▽鳥取県▽香川県▽愛媛県▽長崎県▽熊本県―の11機関。
業務成績の相互利用は、中央省庁の営繕関係部局が集まる「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」と、国交省・都道府県・政令市による「全国営繕主管課長会議」で申し合わせが行われ、毎年、対象機関を増やしている。
相互利用の対象業務は、建築関係の設計業務、設計監理、診断業務で、参加する発注機関には全国営繕主管課長会議などがつくった「標準採点表」を使って業務成績を採点することが求められる。
これまでに相互利用を行った発注機関は、衆議院、参議院、最高裁判所、内閣府沖縄総合事務局、法務省、環境省、防衛省、国土交通省、京都府の９機関。相互利用を行う発注機関は、対象の全業務成績データを公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）に登録する。対象業務を発注する際、プロポーザル方式や総合評価方式で行う受託者の選定で登録した他機関の業務成績データを活用する。
提供：建通新聞社
