東京都は22日、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場など施設(恒久分)の整備費見込みを明らかにした=別表=。オリンピックアクアティクスセンターなど10施設に総額2469億円を投じる内容。前年末に示した額に比べると、107億円の減となっている。当初、若洲オリンピックアリーナ(新設)を予定していたセーリング競技会場が江の島ヨットハーバーへと変更になったため。
整備費見込み(6月末時点)は、6月7〜8日にスイス・ローザンヌで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の理事会で了承された会場計画を反映させたもの。個々の整備費については、前年末時点の見込みと変わっていない。
都が恒久施設として新設する会場は、▽オリンピックアクアティクスセンター▽海の森水上競技場▽有明アリーナ▽カヌー・スラローム会場▽大井ホッケー競技場▽アーチェリー会場(夢の島公園)▽武蔵野の森総合スポーツ施設(建設中)―の7施設。
このうち、オリンピックアクアティクスセンターは山下設計(中央区)、海の森水上競技場はパシフィックコンサルタンツ(多摩市)、有明アリーナは久米設計(江東区)で、8月末を納期にそれぞれ基本設計が進んでいる。残る施設については今後、設計作業に入ることになる。
また、有明テニスの森や、東京ビッグサイトに配置するIBC(国際放送センター)/MPC(メーンプレスセンター)などは既存施設を整備した上で活用する方針だ。
提供:建通新聞社