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中央ニュース
2015/06/02
市町村への支援策検討 営繕主管課長会議
国土交通省と都道府県・政令市の営繕部局でつくる「全国営繕主管課長会議」は、公共建築分野で市町村の発注関係事務に対する支援方策を検討する。同会議は品確法の制定後の２００７年度に、発注者支援のニーズ調査と発注者支援に関する事例集をまとめた。品確法改正で発注体制の確保がより重要になったとして、当時の調査結果をフォローアップするアンケート調査などを行う。
同会議では、05年の品確法制定を踏まえ、公共建築分野における発注者支援のニーズ調査を全国の市町村を対象に実施。調査結果を踏まえ、設計者選定、低価格入札工事の重点管理、施設保全マニュアルの作成など、国交省や都道府県が行ってきた市町村に対する支援事例集を提示し、国・都道府県から支援を受けることを促した。
14年６月の品確法改正、ことし１月の同法に基づく運用指針では、公共工事の発注者の責務が明確化され、発注関係事務を適切に実施するための体制確保がより求められるようになった。全国営繕主管課長会議は、５月28日に開いた第36回総会で、前回行われたニーズ調査のフォローアップと、支援事例集を更新することで合意。全市町村を対象に公共建築分野の発注体制の実情を把握するためのアンケート調査も行う。来年５月に開く次回の総会で最終報告を行う予定でいる。
提供：建通新聞社
同会議では、05年の品確法制定を踏まえ、公共建築分野における発注者支援のニーズ調査を全国の市町村を対象に実施。調査結果を踏まえ、設計者選定、低価格入札工事の重点管理、施設保全マニュアルの作成など、国交省や都道府県が行ってきた市町村に対する支援事例集を提示し、国・都道府県から支援を受けることを促した。
14年６月の品確法改正、ことし１月の同法に基づく運用指針では、公共工事の発注者の責務が明確化され、発注関係事務を適切に実施するための体制確保がより求められるようになった。全国営繕主管課長会議は、５月28日に開いた第36回総会で、前回行われたニーズ調査のフォローアップと、支援事例集を更新することで合意。全市町村を対象に公共建築分野の発注体制の実情を把握するためのアンケート調査も行う。来年５月に開く次回の総会で最終報告を行う予定でいる。
提供：建通新聞社
